ウィークリーレポート(2018年3月30日号)


金曜日、米国市場はグッドフライデー(祝日)でした。週明け4/2(月)もイースターマンデーということで英国・香港は休日となります。

2018年年初は一層の企業業績拡大を見込み、年末には日経平均30,000円などと威勢の掛け声のもと、大発会は741円高と幸先のよい出だしでしたが、米国長期金利の上昇・VIX指数急騰に伴う混乱・制裁関税による景気悪化懸念などを経て、四半期が終わった時点で、日経平均が▲5.76%、NYダウが▲2.49%という結果になりました。

四半期を終え、新年度が始まるにあたって改めて相場状況を確認したいと思います。
FRB新議長となったパウエル氏は年内の3回利上げ(3月利上げを除いてあと2回)を見込んでおり、年内には10年-2年の長短金利差は今年中にマイナス(逆イールド)になる可能性があります。
長短金利差は景気の先行指標の一つと考えられており、過去の例では、逆イールドなると2年ほどのラグで景気先行指数がボトムに到達します。これまでの例では、長短金利差がマイナスに向かう過程で米国の景気先行指数も歩調を合わせて下落していました。
ところが、今回は長短金利差が縮小をしている一方で景気先行指数は拡大を示し続けています。ですので、ベースラインとしては引き続き景気拡張・長期的なブル相場継続と見ており、第一四半期の下落は、ITバブル崩壊やリーマンショックのような暴落の序章ではなく、2015年のチャイナショックの様に一過性のものと思われます。


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