ウィークリーレポート(2018年3月9日号)


3/9(金)のNYダウは+440ドルの大幅高となり、1週間で+3.25%の上昇となりました。一方の日本市場は、金曜日引値時点で+1.36%と、NYダウ、ユーロストックス50にも出遅れています。

3/9(金)の日本時間は多くのニュースが流れました。早朝にはトランプ大統領が鉄鋼・アルミへの関税を正式発表、その後日本時間9時には、北朝鮮の金正恩委員長によるトランプ大統領への会談要請親書とそれを受諾するトランプ大統領のコメント、昼前には森友学園の問題をめぐって財務省職員が自殺したとの報道があり、昼頃に日銀政策決定会合の結果が発表、夕刻の黒田総裁の記者会見の後、佐川国税庁長官の辞任と麻生財務大臣による記者会見、と怒涛の情報量でした。

整理すると、次の様にまとめられます。

  • 鉄鋼・アルミへ関税
    ⇒ 米国での物価上昇などマイナス要因
  • 米朝首脳会談
    ⇒ 地政学リスク後退でプラス要因
  • 森友問題
    ⇒ 議会運営に支障をきたしており、マイナス要因

S&Pやナスダック総合指数は、1月高値、2月戻り高値を結んだ抵抗線を抜け、上昇トレンド入りを明確としている一方、日経平均が下降してくる25日線と下値を支える200日線に挟まれ三角持ち合いとなっているのは森友学園に関連する政治リスクを嫌気しているのかもしれません。

投資部門別売買動向では、現物・先物を合わせて海外投資家は9400億円の大幅売り越しとなり、累積買い越し金額は2016年1月以来の低水準まで落ちています。

森友学園問題に関しては、3/9-3/11の間にNHKに世論調査が行われ、12日月曜日に発表される結果の行方が気になります。また、財務省も同日、決済書書き換えに関して調査内容を公表すると報道されていますので、月曜日の日本株が持ち合い上放れとなるか下放れとなるか注目です。

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2018.html


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