ウィークリーレポート(2017年12月22日号)


今週の株式市場

今週の株式市場は、週初に米国の法人減税引き下げ期待から上げた後はもみ合いの展開となりました。実際、米国で21日に、法人税率を2018年から21%に引き下げる法案が可決されましたが、すでに織り込んでおり、株価に大きな動きは見られませんでした。日経平均株価は前週末比+1.55%の22,902円で取引を終えました。

セクター別では国際商品市況の回復により非鉄、鉱業など商品関連が上昇した半面、リニア新幹線の受注で談合があったとの報道から建設業が弱含みました。スタイルインデックスでは大型が強く、REITや東証2部指数が下落しました。

日本の経済指標では、11月の全国百貨店売上高(前年比)は+2.2%(前月-1.8%)、スーパーマーケット売上高が-0.6%(前月-1.9%)と消費が堅調であることが窺える数値となりました。

米国の経済指標では11月の住宅建設許可件数が129.8万件(前月129.7万件→131.6万件)、中古住宅販売件数は581万件(前月548万件→550万件)、フィラデルフィア連銀景況指数(12月)は26.2(前月22.7)、先行指数(11月)は0.4%(前回1.2%)と、強弱マチマチな内容となりました。

日銀政策決定会合は大方の予想通り政策に変更はありませんでした。一部では国債買い入れの減額を見通す声もあったため、変更がなかったことから若干安心をもたらす内容となりました。日銀の発表資料では、設備投資や個人消費に関して判断が引き上げられており、景況感の回復も好感されました。

 

今後の見通し

年の瀬も迫り、そろそろ年内の売買も終了という方も多くなります。税金関係の売りも終わり、徐々に上値が軽くなる展開が予想されます。28日には多くの経済指標が発表され、29日が最終取引日となります。今年の大納会のゲストは囲碁の井山裕太七冠となっています。



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