少しずつ動きが落ち着き、小型株が堅調になり始める(2017年11月4週)


ウィークリーレポート

今週は23日が日米ともに祝日ということもあり、徐々に動きが落ち着く流れとなりました。日経平均株価は前週末比+0.69%の22,550円で1週間の取引を終えました。23日には中国株が急落する場面もあり、市場には依然として緊張感があるように感じられますが、前週のように一気に下げるようなことはなく、調整が終わったような印象も受けます。

株式市場における「炭鉱のカナリア」の役割を果たすといわれる、米国のハイ・イールド債市場も落ち着きを見せ始め、月末の経済指標を見て、その数値が良好であれば年末にかけて買いが入りやすい展開も考えやすい展開となってきました。

ハイイールド債とS&P500について http://kosei.co.jp/wordpress/?p=5226

セクター別動向は値上がりが25、値下がりが8となりました。上昇が大きかったのは石油・石炭、鉱業、情報・通信、機械、下落率が大きかったのは保険、医薬品、不動産でした。スタイル・インデックスでは、マザーズ指数、TOPIXスモール、東証2部指数の上昇が大きく、TOPIXラージ70、日経平均株価、ミッド400がアンダーパフォームしました。
9月初めからの上昇は大型株の上げが大きかった半面、小型株がついていけなかった印象でしたが、ここに来てリターンリバーサルの動きとなり小型株のパフォーマンスが良くなってきています。

今後の見通し
月末ということで来週は経済指標が多く発表されます。米国では28日二消費者信頼感指数、30日に個人消費支出があります。その他、ブラックフライデー商戦も注目されます。
日本では29日に小売売上高、30日に鉱工業生産、1日に全世帯家計調査(支出)、CPI、法人企業統計調査などが発表されます。
日本の消費の改善、もしくは企業の設備投資の増加が経済指標から読み取れれば、相場のムードが一気に変化する可能性もあります。

また、米国では税制改革案の上院での審議が再開されます。上院は2019年以降の法人税減税の開始を議論していますが、下院にあわされ2018年からに開始となれば、株式市場にとっては大いにポジティブな材料となりそうです。



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