木曜高値から急落(2017年11月2週)


今週の日本株は木曜日の前場まで買いが強く、日々高値を更新する展開となっていましたが、木曜日の前場に日経平均株価が23,382円の高値を付けた後、後場には22,522円まで急落するなど値動きの荒い展開に転じました。この急落の理由は、SQを前に22,000円から23,000円のコールを売っていた向きが、ヘッジをかけるために先物を買われたのが急落と共に売られたのが、この急変動の原因だと推測されています。週末の日経平均は前週比+0.63%の22,681円で取引を終えました。
米国では法人税の税率を2018年から35%→20%に引き下げる税制改革法案が、下院で議論されていますが、上院が法人税の引き下げを1年先送りし2019年から実施するとの減税計画を公表し、株式市場に不安をもたらしています。市場は18年からの減税を織り込んでいただけに、ネガティブな材料となり、米国株の上値を重くしています。

米上院共和党:法人税減税を19年に先送りー税制改革案を公表(ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-09/OZ63BC6TTDS101 

米国のトランプ大統領は今週からアジア歴訪で日本、韓国、中国を訪れ、10日よりベトナムでのAPEC首脳会談、12日にはフィリピンでのASEAN首脳会談に出席します。
日本でのトランプ大統領ですが、米国に引き続きゴルフをプレイしました。ホワイトハウスに掲載されているトランプ大統領の発言によると、ゴルフ中はゴルフ以外の話をし、直面する多くの問題について多くの進歩があったとされます(But I have to tell you, we did, and we made a lot of progress on a lot of fronts.)。日本からの輸出が多いことに関しての追及なども懸念されていましたが、日米FTAの話もなく、良い関係が継続されているようです。

金曜日の朝刊で米国が離脱したTPP11が、新たな協定を締結することで大筋合意することが報道されました。米国抜きであるためか、市場ではそれほど材料視されませんでした。

ホワイトハウス Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan at State Dinner
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-state-dinner-tokyo

首相官邸 日米共同記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2017/1106usa.html 

TPP11大筋合意 米国抜き、自由貿易推進(日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO23333350Q7A111C1MM8000/ 

セクター動向では値上がりが15、値下がりが18、上昇率上位は鉱業、石油・石炭、海運でした。下落上位はゴム、水産農林、非鉄金属でした。原油関連セクターは、サウジアラビアでの王族の逮捕や中東の地政学リスクの上昇から、原油価格が大きく上昇したことが買い要因となりました。ゴムセクターの下落は原材料の上昇と営業利益の進捗が予想よりも低いことが要因となりました。

今後の見通し
米国の税制改革案につまずきが見られたことと、日本株の変調は気にかけておくべきでしょう。
9月、トランプ大統領は債務上限の引き上げと予算の作成という難しい課題に直面しましたが、思いの外すんなりと二つの課題を乗り切りました。投資家は、トランプ大統領の政権運営力を評価し始め、ダウンサイドを考えなくなりましたが、そこに来ての政策のつまずきであり、投資家は少々驚いているようにも思います。12月には債務上限引き上げの期限も来るため、マクロ的には若干不透明感が強まるかも知れません。
日本の国内要因を見ると、それほど不安があるわけではありません。企業業績も良いものが多くなっています。日本株では足元、大型株が大きく上昇する一方で、小型株の上昇が小さかったことが指摘されています。マクロ要因への懸念から小型株へと物色の変化が見られるのか注目したいところです。



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