衆院解散報道を材料に上昇も週末は北朝鮮リスクで利食い売り優勢な展開に(2017年9月22日)


今週の金融市場

 連休中の「臨時国会で冒頭解散」との報道が好感され、週明けから日本株は強い展開となりました。日経平均株価は週初から2万円を超えて取引が始まり、週の高値は20,481円と年初来高値を更新する展開となりました。
米国の金利(10年金利)が9月7日の2.04%から上昇が継続しており(21日には2.28%となりました)、それと共にドルが買われていることも株高の要因となっています。ドル円は9月8日の1ドル=107円32銭から21日には1ドル=112円72銭と円安ドル高に動きました。
 週末引け時点の日経平均株価は前週末比+1.94%の20,296円、ドル円は前週末比-0.89%の1ドル=111円86銭と後述する北朝鮮情勢によりリスク・オフの動きとなりましたが、日経平均は2万円を維持して引けました。
 今週のセクター別は上昇が26、下落が7となりました。鉱業、石油・石炭、銀行が上昇率上位となる一方で、鉄鋼、化学、水産・農林が下げました。スタイルインデックスではコア30、TOPIXバリュー、TOPIXラージ70の上昇が大きく、東証2部、REIT指数が下落しました。

 FOMCでは資産買入額の縮小が予想通り決定されました。政策金利見通しでは今年はあと1回の金利引き上げが予想されていました。市場のコンセンサスはハリケーン被害が大きいため、年内の利上げは無いとのものでしたが、それとは異なる見通しに若干金利の上昇を後押しする材料となっています。
 あまり注目されていなかった日銀政策決定会合では、予想通り金融政策に変更はありませんでした。超短期金利操作(イールドカーブ・コントロール)政策が賛成8反対1となりました。反対は初参加の片岡委員で、理由は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、2019年度頃に2%の物価上昇率を達成するためには不十分である」とのことでした。

 日本時間の22日(金曜日)の朝に、金正恩朝鮮労働党委員長が「トランプが正解の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬措置断行を慎重に考慮する」とする声明が発表されました。また「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」、「米国のおいぼれの狂人を必ず比で罰するであろう」などとの発言がありました。一方で、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は「超強硬措置」に関して、「おそらく水爆実験を太平洋上ですることではないか」と記者団に語ったことが伝わり、週末にリスク・オフの動きとなりました。

産経ニュース 【北朝鮮情勢】金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」 トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗 米朝首脳が名指しで罵倒合戦

http://www.sankei.com/world/news/170922/wor1709220014-n2.html 

金正恩氏「超強硬措置を検討」 外相は「太平洋で水爆実験」言及

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H03_S7A920C1000000/ 

今後の見通し

 28日に衆院解散があるのかが目下の注目材料となります。安倍内閣の支持率は調査によりまちまちですが、NHKが9月11日に発表した世論調査によると支持すると答えた人が44%、支持しないと答えた人が36%と、3ヵ月ぶりに支持率が不支持率を上回っていました。政党支持率に関しては自民党が圧倒的であり、その他の政党は足元支持率を落としている状態であり、このタイミングでの選挙ではサプライズが無いようにも思えます。そのため、アベノミクスの継続が想定されますが、株式市場の好感が継続するのかは不透明です。今回の選挙では経済政策がメインなわけでもないため、解散が決定した場合どちらに株価が動くのか初動を見守りたいところです。

政治意識月例調査 NHK放送文化研究所

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html 



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