北朝鮮のミサイル発射があるも(8月28日午前6時ごろ)、その日を底値に戻す展開に(2017年9月1日)


今週の株式市場

今週は28日6時ごろ、北朝鮮が日本の北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。地政学リスクの高まりにドル円は一時1ドル=108円27銭まで売り込まれました。日経平均株価もリスク回避の動きから19,300円まで売られましたが、その後売りに追随する動きはありませんでした。その後は、トランプ大統領の法人税減税に関して言及したことや、アップルが新しい端末の発表を9月12日に行うということから、投資家の期待により買いが優勢になったことから、新たに入ったショートも巻き込んで株価や為替は戻りを試す展開となりました。TOPIXは前週比+1.42の1619.59ポイント、日経平均は+1.23%の19,691円で一週間の取引を終えました。

今週は月末月初ということで多くの経済指標が発表されました。
米国では消費者信頼感指数(8月)が122.9と予想、前月を上回り、2000年以来の高水準となりました。ADP雇用統計(8月)は23.7万とこちらも予想、前月を上回りました。個人所得(7月)は+0.4%、個人支出は+0.3%となりました。PCEデフレータ(7月・前年比)は1.4%と低水準となり、低インフレ環境ながら、景気は良好であるということが示されました。
中国の製造業PMI(8月)は51.7と予想、前月を若干上回りましたが、非製造業PMIは53.4と前月の54.5から大きめの低下となりました。
日本の全世帯家計調査(支出・前年比・7月)は‐0.2%と前月の+2.3%から大きく低下、一方で小売売上高(前月・7月)は+1.1%と大幅に改善しました。

今後の見通し

9月はFRBでの資産買入の減額、米国の債務上限引き上げ問題、米国の予算作成期限などいろいろとリスクイベントがあります。それらのリスクは既に織り込み済みのようには見えません。それらのリスクに対して株価がどのように動くのか注意したいところではあります。ポジティブな要因としてはトランプ大統領が減税政策について触れたことや、共和党もそれを行いたいことが挙げられます。



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