JGBトレーディングフロア(2018年3月29日)


(17:30)
2年債入札は、足元での利回り上昇が需要を呼ぶ形となり、無難な結果となった。先物市場は、午前中に3/16以来の150.78円まで売られた後、株価の上げ幅縮小で、持ち直した。
年度末需要の一服と期初の売りを意識する向きもあるようだが、明確な方向感は見られず。為替水準がややドル高に戻す中、明日発表される4月分の「当面の長期国債等の買入れの運営について」でオファー額の変更あれば(可能性は低いか)、期初の売りも現実的になるかも。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年3月28日)


(17:30)
米国債の上昇の流れを受けて国内先物相場も高く始まったが、株価が戻り歩調となり、上値は限られた。昼の買いオペで1年未満対象の応札倍率の上昇(6.56倍)が目を引き、明日の2年債入札を警戒する動きからか先物はじめ中期ゾーンで一時売り圧力が強まる場面も見られた。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2018年3月23日号)


3/23までの週は日経平均が▲4.88%、NYダウが▲5.67%と大荒れの展開となりました。下落幅の大半は3/22(木)のトランプ大統領による関税措置の発表後の下落となっています。米国の関税措置には、EU・中国ともに報復関税を発表しており、米国自身も返り討ちにあう構図となっています。

米国の関税適用除外対象から外された日本は、制裁関税の対象国である上海総合よりも下落率は厳しく、NYダウに次ぐ下落率となりました。
足元の企業業績の堅調さは、対中国での電子機器等の輸出がけん引していた面もあり、中国が制裁対象となることでサプライチェーンの川上である日本へも悪影響が及ぶという、対中・対米両面での輸出悪化が懸念されているのかもしれません。

チャートの形状としては、2/9に一番底を付けてからの持ち合い局面を下放れした格好となり、いよいよ2番底を探る展開となりました。
日経平均は200日移動平均を下回っており、目下、下値のめどとなるテクニカルポイントを欠いている状況です。過去の予想PERの水準からはTOPIX=1581pt当り(あと80pt安)の水準は長期投資家の買いが支える水準と思われ、日経平均ではおおよそ19600円あたりとなります。
一方、NYダウの下値の目途としては、200日移動平均線(23357.17ドル)が3/23(金)終値からあと176ドル安の水準で控えており、この下には52週平均線(22879.24ドル、あと654ドル安の水準)が控えています。

海外投資家は~3/16の週も引き続き日本株を売り越しており、あと5000億円ほどで2013年4月の黒田日銀の異次元緩和以降の買い越し分を全て吐き出す形となります。
例年、3月配当の週は個人買い/海外売りの構図ですので、3/26~の週で海外勢が買いに転じる展開は期待しにくいですが、~3/23までの週も海外勢は売り越していると考えられ、3月最終日までにアベノミクス以降の買い越しを全て吐き出す格好となり、4月以降の買戻しに期待できそうです。
記録的な裁定売り残高の水準や、IMM通貨先物市場での投機筋円売りポジションの解消など、マーケットは売られ過ぎの状態を示してきており、次の2番底ではしっかりと買いを入れたいところです。

表.関税措置の正式発表後の下落率(アジアは3/23のみ、欧米は3/22~3/23の下落率)

 


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JGBトレーディングフロア(2018年3月23日)


(17:30)
【来週の予定】

3/26 参院「森友学園」巡る集中審議
3/27 40年債入札 / 佐川前国税庁長官証人喚問/権利付き最終日
【米】消費者信頼感指数
3/28 日銀買いオペ(10年超)
【米】GDP(確報) / 【欧】ドイツCPI(3月速報)
3/29 2年債入札
【米】債券短縮取引 / 個人所得,支出
3/30 日銀買いオペ(1-5,5-10年)/ 日銀国債等買入れ運営(4月オペ予定通知)
【海外】休場(グッドフライデー)


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JGBトレーディングフロア(2018年3月22日)


(17:30)
米FOMCでの利上げはほぼ織り込み済み、ドットチャートによる年内利上げ回数は3回に据え置かれ(但し4回以上を支持するメンバーが前回より増加)、米国債も目先の材料出尽くしで買い圧力が強まったようだ。
国内債は引き続き売り材料に乏しい状態。今日に続き明日も日銀買いオペ(1-5年)の通知を予定、オファー額(1-3年2500億円、3-5年3300億円)も据置かれよう。


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