マザーズ市場の騰落レシオ(2017年4月24日)


4月24日時点の騰落レシオ(25日)は81.67(前日比-1.55,小数点3位切り捨て)となりました。


本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

フランスの大統領選で混乱なく大型株が堅調に。一方小型は不調(2017年4月24日)



株式市場概況

 フランスの大統領選の第一回投票の結果が市場の予想通りだったことからリスクオンの動きとなり、TOPIXは前日比+14.61ポイント(+0.98%)の1503.19ポイント、日経平均株価は+255.13円(+1.37%)の18875.88円と大きく上昇する展開となりました。
 フランス大統領選の第一回投票は、EUの結束を訴える、無所属(中道)のマクロン候補の得票率が23.9%、国民戦線(極右)のルペン候補が21.4%と、市場の予想通りの結果となりました。第二回の投票は5月7日に行われますが、マクロン氏が5割を上回る票を得ることが予想されています。
 しかし、寄り後は株価が伸び悩みました。その要因は明日に北朝鮮が何らかの動きを起こすと見られているため、一段のリスクテイクが避けられたせいでした。
一方で、市場の恐怖感を示すといわれる日経VI指数は、前日比-3.36ポイントの16.79ポイントと大きく低下しました。この指数を見ると市場は明日の北朝鮮リスクを加味していないようにも見えます。
セクター動向では陸運、精密機器、建設の上昇率が大きく、鉄鋼、石油・石炭、鉱業の3セクターのみが下落となりました。スタイルインデックスでは世界的なイベントによるリスクオンから大型株が強くなりました。小型株はここのところ個人投資家に選好されていた、GNI(2160)が金曜日の引け後に新株予約権の発行により、ストップ安となったことから弱い展開となり、マザーズ指数は2%以上下落しました。


マザーズ市場概況

 マザーズ指数は前日比-20.35ポイントの988.29ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は41(18.3%)、下落銘柄数は180(80.4%)、変わらずは3(1.3%)、売買代金は前日比-734億円の723億円と前日比で減少しました。
上昇寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比90、終値5,640)、エニグモ(3665、前日比101、終値2,099)、中村超硬(6166、前日比118、終値1,390)、下落寄与度上位銘柄はジーエヌアイグループ(2160、前日比-100、終値507)、そーせいグループ(4565、前日比-180、終値11,200)、ディー・ディー・エス(3782、前日比-55、終値847)となりました。売買代金上位銘柄はそーせいグループ、アカツキ(3932、前日比-200、終値5,270)、ミクシィでした。

マザーズ先物は前日比-25ポイントの982ポイントで一日の取引を終えました。出来高は500枚でした。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2017年4月24日)


(10:10)
日銀買いオペ通告 1-3年、3-5年、5-10年、物価連動債。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170424.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170424.htm

(17:30)
仏大統領選挙の結果が事前の予想に沿う形となり、リスクオンの動きで国内債利回りは上昇してスタート。また本日の日銀買いオペで3-5年のオファーが減額され先物が売られる場面も見られたが、その後は総じて横ばいで推移。ドル高・株高の動きの中では、今日の下げは限定的で、欧米債券市場の反応を見極めたい向きもあるようだ。

本日の国債利回り

 

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

マザーズ市場の騰落レシオ(2017年4月21日)


 4月21日時点の騰落レシオ(25日)は83.21(前日比-3.0、小数点第3位切り捨て)となりました。




本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

7週ぶり反発(2017年4月4週)


株式市場概況

今週のTOPIX指数は前週末比+2.02%の1488.58ポイント、日経平均株価は前日比+1.56%の18,620.75円となりました。前週末比での上昇は7週間ぶりとなります。米国の企業決算が予想以上に堅調であることや、ムニューシン財務長官が減税計画に関して言及したことが好感されました。

セクター別では証券・商品、銀行、その他製品の上昇が大きく、石油・石炭、水産・農林、鉱業、海運の4セクターが下落しました。スタイルインデックスでは東証2部指数、マザーズ指数、TOPIXスモールなど、ここ最近下落が大きかった小型株セクターの反発が目立ちました。

経済指標に目を向けると、日本の貿易収支(3月、季節調整後)は1,722億円とほぼ予想通りでしたが、輸出(3月、前年比)は12%、輸出(同)は15.8%と前月と予想を上回る伸びとなり、3月のモノの動きは活発だったことが分かりました。一方、全国百貨店売上高(3月、前年比)は-0.9%、東京地区百貨店売上高(前年比)は-0.2%と国内の消費は依然として伸び悩んでいることが示されました。

米国の経済指標では、CPI(3月、除く食品・エネルギー、前年比)+2.0%と前月の2.2%を下回ったほか、小売売上高(前月比)が-0.2%(前月+0.1%→-0.3%)と悪い値となりました。ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)は5.2(前月16.4)、フィラデルフィア連銀景況指数(4月)も22(前月32.8)と悪化しました。内訳をみると両社とも新規受注が低下しており、先行きに不安を感じる内容となりました。

 

今後の見通し

今週も先行き不透明感を強めるニュースがありました。日本時間の18日の19時ごろ、英国のメイ首相は下院を解散し6月8日に総選挙を行うことを発表しました。予想外の出来事に欧州株が下落する場面があり、今後の動向も注目されます。

北朝鮮動向は、16日日曜日にミサイルを発射したが失敗だったとの報道がありました。18日に来日したペンス副大統領は、当初経済対話で麻生副総理との会談が主と見られていましたが、安倍首相と1時間半、北朝鮮問題に話し合いました。来週の25日は北朝鮮人民軍の創設日で挑発が行われる可能性が囁かれています。また、同日は米国の空母、カール・ビンソンが北朝鮮付近に到着するため、挑発があれば、一気に緊張感が高まります。

週末に控えるフランスの大統領選挙は、またも日本が結果が反映される最初の市場となります。極右候補のルペン氏の勝利の確率は低いことが市場では織り込まれています。また、これまで市場に不利な結果が出ても結局株価が反発してきたことから、買い戻しの動きが早く出ているようにも感じられます。極右候補の台頭さえなければ、株価は反発が継続するかもしれません。

 

米国の経済指標の悪化は大きな不安材料です。これまでトランプ大統領に対する期待感から良くなっていた経済指標が、何も行えないトランプ政権に対する失望感から若干悪化する動きが見られます。今週の木曜日にムニューシン財務長官が税制改革案の公表に関して「もうまもなくだ」と発言しました。医療改革制度の見直しの行方にかかわらず、税制改革法案は議会で承認される見込みということです。これが実現すれば、株価は再び強い展開になるでしょう。しかし、トランプ政権は4月末に発足より100日を迎えます。最初の100日はハネムーン期間と呼ばれ、批判が抑えられる期間で、その後は政権に対する見方がより厳しくなります。果たしてその後どうなるのかに注目が集まります。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会