JGBトレーディングフロア(2016年12月30日)


(17:30)
今年最後の国内債券相場は、前日の米金利上昇や円高の流れを受け上昇するも、先物含めてショートカバーの色合い強く、朝高後は、横這いで推移した。
引け後に発表された「当面の長期国債等の買入れの運営について」はオファー金額は直前に行われた金額に等しく、回数に幅を持たせた内容でインパクトなし。
トランプ相場の中、駆け上がってきた各国長期金利も、足元で調整の動きとなったが、年明け以降、いよいよ大統領就任と合わせてグレートローテーションの動きが明確となるか、引続き海外長期金利の動向には注目集まる。

当面の長期国債等の買入れの運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161230c.pdf

本日の国債利回り


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

2016年最終週は微調整で終了(2016年12月5週)


今週の金融市場

今週の株価は若干調整する展開となり、日経平均株価は前週末比‐1.61%の19,114円で取引を終えました。

米国で中古住宅販売が減速気味となったことから、米国での金利の上昇が実体経済に悪影響を与え始めているかもしれないとの見方が増え、利食い先行の展開となったことや、日本のCYBERDYNEの売りレポートで有名になった、空売りファンドのトロンリサーチが、GPUの設計会社であるNVIDIAの株価が高いとのレポート出したことから、半導体関連などが売られたことが下落の要因となりました。

日本では、東芝が数千億円の減損を行うとの報道から大きく売られ、月曜日の引け値443.1円から一時258円まで急落しました。その影響から大型株は全般的に弱く推移する一方で、トランプラリーで大型株に移動した資金が小型株に戻った影響から、小型株が強くなりました。日経平均株価が一時1万9千円を割り込む場面もあったものの、押し目買い意欲は強く、底値からは反発しました。

経済指標

日本の経済指標では有効求人倍率は(11月)は1.41倍(前月1.4倍)、全世帯家計調査の支出(前年比、11月)は‐1.5%(前回‐0.4%)、鉱工業生産(前月比、11月)は+1.5%(前回0%)、小売売上高(前月比、11月)は0.2%(前月2.5%)となりました。全体的に弱い数値が目立ちました。

米国では上記の中古住宅販売は悪かったものの、新築住宅販売件数(前月比、11月)は+5.2%(前月‐1.9%→‐1.4%)、S&P・コアロジック・ケースシラー住宅指数(前月比、10月)は+5.1%となり、住宅価格指数はリーマン・ショック前の最高値を更新しました。

 

今後の見通し

昨年の年末は楽観的なムードだったものの、今年は年初から大きく株価が下落する展開となりました。11月に米国の大統領選挙でトランプ大統領が当選するまで、株式市場は冴えませんでしたが、その後は一気に上昇ました。今年の年末は利食い売りや、年明けに昨年同様、株価が大きく下落する可能性を考慮する投資家による手仕舞い売りなどから、弱くなりました。

来年の年初はどうでしょう?注目されるのは1月20日のトランプ大統領の就任です。しかし重要視したいのは、人民元が下落しないか否かです。中国は年初来人民元の下落が継続しています。また、株価もさえない動きとなっており、中国の上海総合は年初来で20%の下落となっています。年が新たになると、中国人のドル購入枠がリセットされるようです。そのため、このタイミングでドルへの資金流出が再びみられるかどうかで、中国の資金流出が継続するのか状況を見極めたいところです。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

主要国の株価動向(2016年)


今年は1月、6月、11月に驚きがもたらされました。1月は中国経済に対する不安、6月はBrexit、11月は米大統領選でのトランプ氏の当選です。チャートは2015年末を100として今年の各国の株価動向と、各国指数のボラティリティを100日分の値を使って計算したものをプロットしたものです。採用国は米国、英国、欧州、日本、中国です。

株価を見ますと、赤線のSP500、緑線のFTSE(英国)のパフォーマンスが圧倒的に良くなっています(問題発生国にもかかわらず)。そして、日本と欧州は前年末比でほぼ変わらずとなり、中国株はマイナス幅が大きくなっています。

中国株はトランプラリーでいったん上昇したものの、12月以降は不調であることもわかります。

ボラティリティは上昇する場面があったものの、年末は各国で今年の最低水準まで落ち着いてきています。来年はこのままボラティリティの低下と共にじりじりと上昇する展開となるのか、それとも、新たなニュースがボラティリティの上昇を招くのか、注目したいところです。

チャート1(クリックで拡大します)

 

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1月の小型株効果って実在するの?


1月の株のアノマリーに小型株が強いというものがあります。話にはよく聞きますが本当でしょうか?調べてみます。

TOPIXと東証2部指数の対比

TOPIXと東証2部指数を使って調べます。この二つを使うのは一番数値が長く取れるという点からです(1961年からのデータが利用できます)。ここではTOPIXを大型株指数、東証2部指数を小型株指数として考えます。

ここでは月足を使い、各指数の前月比をまず作成します。そしてその前月比の比較を行います。小型株の強弱を見るために小型株の前月比から大型株の前月比の差を利用します。その差の動きを見たのがチャート1です。これでは感覚としてとらえにくいため、実際の差を見たものを表1として掲載しました。

もちろんこのような数値を見ても良く分かりません。そこで、まずは1月のパフォーマンスだけ抜き出し図表化してみました(チャート2、上)。統計数値を見ると、平均は2.07%、標準偏差は4.06%、25パーセンタイル値は0.19%、50パーセンタイル値は2.21%となっています。75%の数値でプラスになっていることが分かります。

次に1月以外のパフォーマンスも同様に見てみました(チャート2、下)。同様に統計数値を見ると、平均は0.05%、標準偏差は4.02%、25パーセンタイル値は‐2.53%、50パーセンタイル値は‐0.17%となっています。

ここから1月は小型株が相対的に強いことが分かります。

チャート1 クリックで拡大します

チャート2 クリックで拡大します

表1 クリックで拡大します

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トランプラリー後初の1%以上の下落(2016年12月29日)


株式市場概況

本日のTOPIXは前日比-18.41ポイント(-1.2%)の1518.39ポイントで取引を終えました。TOPIXが1%以上下落したのは11月9日のトランプショック以来のこととなりました。0.5%以上の下落だと、12月5日の-0.75%がありますが、トランプ氏当選後で最も大きな下落幅となりました。

セクター別では食料品のみが小幅に上昇しました。下落上位は海運、鉄鋼、銀行などトランプラリー後買われたものが目立ちました。スタイルインデックスではREIT指数のみが上昇。米国金利が下がるとREITが強いというアノマリーが継続しました。下落上位はTOPIXバリュー、日経平均、ラージ70、コア30でした。

個別では、東芝(6502、前日比‐52.9円、終値258.7円)が連日の大幅安となりました。ザラバの安値232円からはリバウンドしており、明日以降の展開が注目されます。タカタ(7312、前日比+100円、終値707円)がストップ高となりました。米司法省と欠陥問題を1,000億円で和解するとの報道で買われました。

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比-7.08ポイントの931.44ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は48(22.5%)、下落銘柄数は157(73.7%)、変わらずは8(3.8%)、騰落レシオ(25日)は86.94、売買代金は前日比-159億円の714億円となりました。

下落寄与度上位銘柄はCYBERDYNE(7779、前日比-23円、終値1633円)、JIG-SAW(3914、前日比-170円、終値6130円)、モブキャスト(3664、前日比-74円、終値891円)となり、上昇寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比20円、終値4265円)、日本アセットマーケティング(8922、前日比6円、終値164円)、モルフォ(3653、前日比120円、終値5380円)、売買代金上位はイグニス(3689、前日比-280円、終値6130円)、そーせいグループ(4565、前日比0円、終値13290円)、モブキャストとなりました。

マザーズ先物は前日比-9.5ポイントの925ポイントで一日の取引を終えました。出来高は279枚でした。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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