G7やイエレン議長の講演を前に小動きな展開に 2016年5月4週 株式市況

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株式市場概況

5月23日~5月27日の動き

日本株は、週末にG7やイエレンFRB議長の講演があることなどから出来高は薄かったが、EUがギリシャに対する再度の支援を決めたことや、原油価格が一時50ドルを上回ったことにより欧米株が上昇したことから、小幅高となった。経済指標では、米国の住宅指標の好調も目立った。日経平均株価は前週末比0.59%の16,834円で一週間の取引を終えた。

27日、G7首脳会議では「世界経済の見通しに対する下方リスクが高まっており、経済成長を強化するため、我々の財政戦略を機動的に実施」との文言を織り込んだ、首脳国宣言を採択した。前日には安倍首相が「世界の経済情勢はリーマンショック前に似ている」と発言したことが話題となった。この発言で、市場では消費増税再延期の可能性が高まったと捉えられている。

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セクター別では、原油価格の上昇から鉱業、石油石炭の上げが大きくなった。下落上位はその他金融、不動産、電気ガスとなった。スタイルインデックスでは、マザーズが前週、下落率トップだったマザーズ指数が上昇率トップとなった。しかし、臨床試験が不調で急落したアキュセラインク(マザーズグローバル上場銘柄)は木曜日と金曜日にストップ安した。まだ寄り付いておらず、動向が気にかかる。ちなみにこの銘柄はマザーズ指数に含まれていない。

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今後の注目点

G7も終わり、日本における注目点は国会の会期終了の6月1日までに、安倍首相からどのような対策が発表されるかに移る。G7をみていると、消費増税の再延期と財政支出は行われるような報道内容だ。そうすると、日本経済に対しては強気になれる環境はそろう。

 

しかし、6月は市場を動かす材料となりそうなイベントが多い。まず、OPEC総会が6月2日から行われる。ここ最近、原油価格は回復しているため、政策が変更される可能性は小さいようだ。そのような結果でも、足元の在庫動向などをみていると、供給が減少しているようなので、価格が急落するようなことはないだろうが、注目される材料ではある。次に注目されるのは、6月14、15日に開催されるFOMCだ。前週利上げが話題となったが、FF金利先物から計算される利上げ確率は28%と、依然低くなっている。もし、利上げが行われるのであれば、資産価格の変動率が上昇する可能性が考えられる。最後にして、最も注目されるのは6月23日に実施される英国のEU離脱に関する国民投票だ。世論調査では今のところ、離脱反対派が多数を占めると報じられているが、離脱派が逆転する可能性もあるため、これが来月の最も大きなリスクであるといえる。

 

そのため、日本の経済対策が発表されても、株価が勢いよく上昇していくことも考えにくい。しかし、6月の不安材料がすべて消化されれば、上昇余地は大きいと考えられるため、押し目は買っておきたいところだ。

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本 資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありませ ん。

光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

Weekly commentary 2016年5月4週

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投資部門別取引動向(2016年5月3週 現物・先物)

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2016年5月3週の投資部門別売買動向は個人、自己が売り越し、海外投資家、事業法人が買い越しとなりました。

投資部門別売買動向(2016年5月3週)
現物(億円) 先物(億円) 差引(億円)
自己 -47.11 -680.90 -728.01
委託 71.61 690.34 761.94
自己・委託合計 24.50 9.43 33.93
法人 1374.40 352.15 1726.55
個人 -1301.33 -387.55 -1688.88
海外投資家 21.97 790.60 812.57
証券会社 -23.43 -64.87 -88.30
投資信託 -265.28 566.18 300.90
事業法人 1308.24 -11.23 1297.01
その他法人 76.98 -1.34 75.65
金融 254.46 -201.47 52.99
生保・損保 147.67 -129.80 17.86
都銀・地銀 -121.98 145.69 23.71
信託銀行 178.54 -229.51 -50.97
その他金融機関 50.23 12.16 62.39

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消費増税の再延期報道や、タカ派なFOMC議事録を受けて日本株は上昇 2016年5月3週

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株式市場概況

5月16日~5月20日の動き

日本株はドル円が円安ドル高に動いたことや、政策期待から小幅に上昇する展開となった。18日に発表されたFOMC議事録に、経済指標が堅調であるなら政策金利の引き上げがありえると読み取れる記述があった。これまで市場は6月の利上げはないということをメインシナリオに展開しており、利上げを警戒した資金移動が見られた。為替は議事録の内容を受けドル高に推移し、米国株は若干弱含む展開となっている。

日本では14日の朝刊で、安倍首相が消費増税を再び延期することをサミット後に表明する方針を固めたとの報道があったことや、円安ドル高から堅調な展開となった。スズキの燃料不正計測のニュースもあったが、全体には影響を及ぼさなかった。週末の日経平均株価は前週末比+1.97%の1万6,736円で一週間の取引を終えた。

 

日本の1QGDP(年率・前期比・季節調整済み)は+1.7%(前回分-1.1%→-1.7%)。消費支出の増加が、GDPの伸びを牽引した。しかし、今年はうるう年であるため、数字が大きく出ており、実質的には前期比でゼロ成長と見る向きが多い。機械受注(3月・前年比)は3.2%(前回-0.7%)となり、1-3月期の値は前期比+12.4%だった。4-6月期見通しは前期比-9.3%と、依然弱い数値が想定されている。

米国のニューヨーク連銀製造業調査(5月)は-9.02(前回9.56)と大幅悪化、新規受注の悪化が目立つ。フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-1.8(前回-1.6)。6カ月先予想が36.1(前回42.2)と悪化しているのが気にかかる。鉱工業生産(4月・前月比)は0.7%(前回-0.6%→-0.9%)、住宅着工許可(4月・前月比)は3.6%(前回-7.7%→-7.3%)となった。

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セクター別では、非鉄金属が上昇率トップとなった。寄与度トップの住友電工が、今期の増益見通しと自社株買いを発表したことが好感され、大幅高したことが要因だ。それに次いだ海運は、運賃の指標であるバルティックドライ指数が、今週は戻り歩調であったことから上昇率が大きくなった。下落率が最も大きかったのは前週に引き続きゴムだった。その他、海運、情報通信、電気ガスなどが下落した。スタイルインデックスではバリュー株の上昇が目立つ一方で、2月以降強さが目立っていたマザーズ指数が主力株の下落の影響から10%強値下がりした。

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今後の注目点

19日に成長戦略の素案が発表された。新たな有望成長市場の創造、第4時産業革命の実現と言うことで、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットが挙げられている。新たな産業の勃興は、設備の刷新を促すために有効だ。世界的にリーマンショック後に設備投資が行なわれ、設備投資が伸び悩む段階にあるため、これが実現すれば世界的に設備投資が増え、経済環境が一気に好転する可能性もある。総花的な内容などと酷評もあるが、全ての産業に影響を与える戦略と考えると、社会に与えるインパクトは大きく、様々な投資チャンスを生む可能性があり、しっかりと動向をチェックしておきたいところだ。

来週注目の経済指標は、日本では23日の貿易収支と、27日のCPIが注目される。米国では24日の新築住宅販売件数、26日の耐久財受注、27日のGDP2次速報がある。

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