中銀の引き締め姿勢に小幅下落の一週間(2017年7月2週)

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株式市場概況
 週末の東京都議会選挙では自民党惨敗の結果となりましたが、市場ではそれほど材料視されませんでしたが、中央銀行の緩和がこれまで考えられていたよりも早く行われるとの見通しが増加したことから売られ、TOPIX指数は前週末比‐0.3%の1,607ポイント、日経平均株価は‐0.52%の19,929円となりました。
 セクター別では値上がりが12、値下がりが21、上昇率上位は鉄鋼、輸送用機器、海運、下落率上位はその他製品、不動産、電気ガスとなりました。スタイルインデックスはTOPIXバリュー、東証2部が上昇し、REIT指数、マザーズ、TOPIXグロースの下落が大きくなりました。
 前週ドラギ総裁が「デフレ圧力がリフレに変わった」と発言した後、ECBはそのようなことはないと否定に動きましたが、今週木曜日に発表された理事会の議事録で「必要に応じて資産買い入れを拡大する」との従来の文章を削除するかが協議されていたことが明らかになり、欧州各国で10年金利が上昇、フランスでは10ベーシスポイント、ドイツでは9ベーシスポイント、英国でも6ベーシスポイント上げました。
 このように中央銀行の約10年継続した金融緩和の終わり、引き締めの始まりの動きを急速に投資家が意識する動きとなったことから、株、債券共に弱い展開となりました。日本国債も10年債が日銀のイールド・カーブ・コントロール上限としていると見られる+0.1%を若干超える場面もあり、今後の展開が注目されます。

今後の見通し
 世界的にこれまで株式は堅調な展開が継続していました。これは中央銀行の緩和が長く続くという見通しと、景気、企業業績が良好であるという3つの要因に支えられていました。そのため、ハイテク株の水準などは買われ過ぎにあるとの指摘も多くなされていました。そして今週投資家は中銀の引き締め姿勢に気付きました。そのため買われ過ぎたものが下がる光景が見られ始めました。
 この下落が大暴落につながるかというと、そのようなことはないと思います。しかし、元来株式は変動率の高い商品であり、10%程度の調整は当たり前のように起こります。そのため、ここ最近の低ボラティリティに慣れた向きにはちょっと厳しめの下げがもしかしたらみられる場面が来るかもしれません。
 しかしそのような局面は押し目買いのチャンスです。中央銀行は焦って金融政策を引き締め方向に変えようとしている訳ではないことは、米国のテーパリングの計画を見ていても分かります。そのため、これまで安心しきっていた人たちの投げが終われば、再び好景気と好業績を好感する相場となると見られます。
 このような投資家の売りが強まるかを見るのに、今晩の雇用統計は重要です。もし、予想よりも強い数値が出れば、より株式、債券を売る動きが強くなると見られます。前哨戦のADP雇用統計は予想よりも低い数値となっておりますが、最近は雇用統計との方向感が一致していないため、実際の数値を待ちたいところです。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

若干弱い一週間に(2017年6月5週)

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株式市場概況

 欧米で金融緩和縮小が進むのではないかとの見通しが増加したことにより、これまで株価の上昇をけん引してきたハイテク株が世界的に売られる展開となる一方、金利の上昇や米銀ストレステストを全ての銀行がパスしたことから、配当や自社株買い期待から銀行株などが買われる展開となりました。TOPIX指数は前週末比+0.03% の1,611ポイント、日経平均株価は‐0.49%の20,033円で一週間の取引を終えました。
 セクター別では値上がりが16、値下がりが17となりました。上昇率上位は鉄鋼、鉱業、非鉄金属と足元の上昇相場に乗れていなかった素材関連でした。下落率上位はサービス、食料品、陸運と内需関連となりました。これらは足元堅調だったセクターであり、リターンリバーサルの動きの影響だと見られます。
 スタイルインデックスではTOPIXバリュー、東証2部、マザーズ指数が強い一方で、REIT、TOPIXグロース、日経平均が弱含みました。REITは米国の金利の上昇が重荷となりました。

 また海外の金利上昇の影響受け、日本の金利も上昇し10年利回りは0.09%と今年3月中旬以来の水準にまで上昇しました。日銀は10年金利を0%近辺でコントロールすると発表しており、これ以上金利が上昇しないように動くのかが注目です。
 
 今週は月末ということで経済指標が多く発表されました。日本の小売売上高(5月・前月比)は‐1.6%、全国CPI(5月、前年比)は+0.4%、鉱工業生産(5月)は‐3.3%と共に予想を下回る値となりました。全世帯家計調査支出(5月・前年比)は‐0.1%、住宅着工(5月・前年比)は‐0.3%と予想を上回りました。日本の景気が上向きになるために注目されている小売りの動向ですが、どうも減速気味のようで、ニトリホールディングス(9843)の似鳥会長は、今期に入ってからは個人消費が全般的に悪いとの指摘をされていました。
(http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18217990Y7A620C1000000/)

今後の見通し

 今週末は東京の都議会選挙が行われます。足元、支持率が低下傾向にある安倍政権の自民党は苦しい戦いとなっているようです。都民ファーストが躍進するとする予想も見られ、そのようになるのであれば、週明けの日本株は若干売り優勢となることが見込まれます。
 また足元、ここまで堅調だった米国のハイテク株の動きが不安定になる場面が多く見られます。ナスダック指数の年初来のパフォーマンスは+14%強と半年での上昇幅としては良好な値となっており、調整があってもおかしくないレベルです。昨日の取引では50日移動平均線を割り込む場面が見られており、利食い売りが出やすい閑居となっているとも見られます。7月は相場が荒れる可能性が高いといわれる3日新甫であるため、調整の可能性も頭の片隅に入れておきたいところです。
 経済指標は3日(月曜日)の日銀短観(日本)、ISM製造業景況指数(6月・米国)、7日の非農業部門雇用者数(6月・米国)が注目されます。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

小幅調整の展開に(2017年6月2週)

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株式市場概況
 今週の日本株は先週末比で若干の下落となり、TOPIX指数は前週末比‐1.27%の1591ポイント、日経平均株価は‐0.81%の20,013円で一週間の取引を終えました。
米国の雇用統計の非農業部門雇用者数(5月)が14.7万人と予想を下回った上、前月分も19.4万人→17.3万人と下方修正されました。それに加えて、中国が為替の安定のために米国債の購入を検討中と発表されたことから、米国の債券利回りが低下しドルが売られ、ドル円は111円台から109円台へと売られる場面がありました。週末のドル円は1ドル=110.32円となっています。この円高ドル安の動きも株価の重荷となりました。

注目されたコミー前FBI長官の議会証言は驚きの事実はなく、特に材料視されませんでした。イギリスの総選挙では与党・保守党は議席数を減らし、過半数割れが確実となりました。イギリスのメイ首相が辞任するとのうわさもありますが、今のところ辞任しない可能性の方が高いと見られます。

セクター別は値上がりが6、値下がりが27、上昇が大きかったのは水産農林、空運、銀行、下落が大きかったのは海運、輸送用機器、陸運でした。スタイルインデックスではマザーズ指数のみが上昇となりました。下落が大きかったのはミッド400、TOPIXバリュー、コア30でした。為替市場で円高ドル安気味の動きが見られたことから大型株が弱い展開となりました。

今後の見通し
 英国の総選挙の結果を受けての英国株の動きですが、今のところ前日比+0.8%と上昇しています。今週に入って英国株は若干調整する展開となっていたため、ある程度予想された展開だったのかもしれません。また、トランプ大統領のロシアンゲート問題も、コミー前長官の議会証言も株式市場では材料視されず、再び株価は上昇に向かっているようにも見えます。このまま政治リスクを価格に織り込まないのかもしれません(もしくはすでに織り込んでいるということでしょうか?)
 
 今週発表された日本の経済指標を見ると、GDPの2次速報は下方修正されましたが、それ以外は良いものが目立ちました。消費関連の指標も好転してきているため、徐々に株価も切り上がってくる可能性も考えたいところです。

 来週は13日、14日とFOMCが開催されます。市場予想では25bpsの利上げが見込まれています。



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株価は堅調に推移し、日経平均株価は1年6ヵ月ぶりに2万円に乗せる(2017年6月1週)

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株式市場概況

 日本株は6月に入り急上昇し、日経平均株価は2015年12月以来6か月ぶりに2万円台の大台に乗せました。TOPIX指数は前週末比+2.73%の1612.2ポイント、日経平均株価は+2.49%の20,177円で取引を終えました。
 6月に入り株価の上昇の勢いが増したのは、日本の経済指標が予想以上に好調であることや、先の企業の決算数値が良好であったこと、例年は5月くらいから株価が下がるアノマリーがあることから、買いに備えていた資金が、株価が下がらなかったことから買いを急いだということから一気に強含んだのだと見られます。
 セクター別では全セクターが上昇し、値上がり率上位にはガラス土石、保険、機械が入りました。値上がり率が小さかったのは医薬品、水産農林、鉱業などが入りました。スタイルインデックスはミッド400、TOPIXバリュー、TOPIXラージ70の上昇が大きくなりました。

 日本の経済指標では小売売上高(4月・前月比)が+1.4%と予想に反して消費が伸びていること、法人企業統計調査(1Q)で設備投資(前年比)が+4.5%、企業収益が+26.6%と良好な値となったことが好感されました。
 

今後の見通し

 米国株と比較して弱いと言われていた日本株ですが、経済指標の好転と共に2万円台の大台を回復しました。今晩発表される米国の雇用統計が良好な値となればもう一伸びあるかも知れません。
来週は8日木曜日に多くのイベントが重なります。中国の貿易収支(5月)、ECB理事会、英国の総選挙、米国では上院情報特別委員会でコミー前FRB長官の証言が予定されます。また翌9日は先物オプションのSQが重なります。このようにイベント盛り沢山の一週間を前に堅調な株価ですが、これらのイベントがどのように影響するのかが、今後の株価の方向性に大きな影響を及ぼしそうです。


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小幅高の週に(2017年5月26日)

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今週の株式市場

 今週の日本株は小幅上昇となり、TOPIX指数は前日比+0.62%の1569.42ポイント、日経平均株価は+0.49%の19,686円で一週間の取引を終えました。トランプ大統領が外訪でロシア絡みの操作は進まないとの見方から、米国株が堅調肢推移したことから、日本株も底堅い動きとなりました。
しかし、金曜日にFBIがクシュナー大統領上級顧問を捜査対象としているとの報道があり、本日の日本株は前日の米国株の上昇にもかかわらず若干の下落となっています。
セクター別は値上がりが21、値下がりが12、上昇率が大きいのはその他製品、その他金融、電気ガス、下落率が大きかったのは鉱業、石油石炭、金属製品となりました。その他製品は、新端末Switchのヒットにより任天堂(7974)が前週末比+3,210円の33,510円となったことが、上昇要因となりました。鉱業、石油石炭は、OPECの減産が予想通り(9ヵ月の延長、減産枠維持)だったことから原油価格が急落したことを受け、弱くなりました。
スタイルインデックスでは小型株が堅調でマザーズ指数が+3.5%、東証2部指数が+1.27%と上昇率が大きくなりました。下落はREIT指数のみでした。

 日本の経済指標ではCPI(4月、前年比、除生鮮)は0%、東京都市部CPI(5月、前年比、除生鮮)も0%となりました。両者とも前月の-0.1%からは戻したものの、依然として物価が上昇しない状況に変わりはありません。一方でコンビニ売上高(4月、前年比)は+0.3%、スーパーマーケット売上高(同)は+0.6%、全国百貨店売上高(同)は+0.7%と伸びを見せ、消費の堅調を示唆する内容となりました。
 米国ではマークイット製造業PMI(5月)は52.5(前月52.5)、サービス業PMIが54(前月53.2)と製造業は弱くなったものの、サービス業は堅調な伸びを見せました。新規住宅販売(4月)は56.9万件(前月62.1万→64.2万)、中古住宅販売件数(4月)は557万件(前月571万→570万)とどちらも前月、市場予想を下回りました。

今後の見通し

 24日に予定されていたコミー前FBI長官の公聴会での証言は延期されました。上院情報特別委員会での証言に向けて準備が進んでいますが、ホワイトハウスが阻止に動く可能性があるようです。一方、モラー特別検察官は前長官のメモを精査中とのことです。また、上にも記したようにクシュナー大統領上級顧問への操作も進むかも知れず、米国の政治の混乱は継続するでしょう。
 米国では前週末に株価が急落する場面がありましたが、今週はS&P500指数とナスダック指数が史上最高値を再び更新する展開となりました。年初来でナスダック指数は+15.27%、S&P500指数は+7.87%と堅調な展開になっています。一方ではバリュエーションが高くなりすぎているとの指摘もあります。今後も企業決算の好調を基に上昇を継続できるのか、それとも政治が一段と混乱し調整に入るのか注目されるところです。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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