地政学的リスクを意識し弱い展開に(2017年4月7日)


株式市場概況

地政学的リスクを意識し、日本株は弱い展開となりました。TOPIXは前週末比-1.51%の1489.77ポイント、日経平均株価は前週末比-1.29%の18,664ポイントで取引を終えました。両指数とも年初来安値を更新する動きとなりました。リスクが意識され始めたのは、トランプ大統領が北朝鮮に関して「北朝鮮の核の脅威を取り除くために、米国が単独行動を採る」との発言を行ったことでした。その後、日本に戻っていた日本の駐韓大使が韓国に帰任したことが「有事の際の対応を考慮しているのだろう」という見解を生じさせ、防衛関連銘柄へと物色の手が伸びるとともに、日本株は弱い展開に転じました。

そして7日金曜日には米国が、毒ガスを使用したシリアに対し、59発のトマホークを打ち込んだことから、一時日経平均で18,500円つける場面もありましたが、株価は反転し底堅い動きとなりました。

セクター別では原油価格が上昇したことから鉱業が続き、それに内需関連の小売、食料品、情報通死因が強くなりました。下落が大きかったのは鉄鋼、銀行、輸送用機器とトランプラリーで好んで物色されていたセクターが売られました。

スタイルインデックスは全てが下落しました。値下がりが大きかったのは1-3月期に高パフォーマンスを見せた小型株の指数であるマザーズ、東証2部、TOPIXスモールでした。


日本の経済指標では日銀短観が発表され、大企業製造の現況DIが12、先行きDIが11、非製造業の現況DIが20、先行きDIが16、設備投資が+0.6%となりました。設備投資の減少が気にかかるところですが、それ以外は堅調です。

米国では自動車販売が減少しており、それが要因で自動車株が弱含みました。米国では自動車ローンがリーマンショック前の水準を超えており、自動車に潜むバブルが少々懸念されており、自動車株は手が出しにくい状況にあります。週末の雇用統計の前哨戦である2月のADP雇用統計は26.3万(前月+29.8万→24.5万)と予想を上回りました。

 

今後の見通し

今週の注目は米中首脳会談だったのですが、シリアへの爆撃で一気にそちらへと注目が集まりました。米中首脳会談では夕食を取りながら会談がスタートしましたが、トランプ大統領は習近平国家主席との間に「友情が生まれた」と語ったと報道されています。貿易黒字と北朝鮮情勢に関してどのような話が進むかは、明日の朝の報道までは分からない見通しです。また、夕食後に米軍がミサイルを発射したことから、今晩の会談が見通しにくくなっています。優位に階段をすすめようとするトランプ大統領に対して、習国家主席がどのように対応するかも見所です。

今週はロシアでのテロもあり、地政学的リスクが強く認識された週でした。幸い、米国はシリアへの爆撃を一回限りのものだとしており、そうであるなら、株式市場の混乱は近く収まり、月央から月末にかけての企業の決算発表が良い買い場となるのではないでしょうか。


本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

日本株は弱い展開に(2017年3月5週)


株式市場概況

TOPIXは前週末比-2.03%、前月比-1.48%の1,512.6ポイント、日経平均株価は前週末比-1.83%、前月比-1.1%の18,909ポイントで取引を終えました。ドル円は横ばい展開、米国株は小幅上昇の展開でしたが、日本株は独歩安となりました。

週間のセクター動向では、原油の反発から石油・石炭が上昇率トップ、それに電気機器、鉱業などが続きました。下落率上位は証券・保険、パルプ紙、保険となりました。スタイルインデックスではマザーズ指数、東証2部指数のみが上昇し、その他は下落となり、バリュー、ミッド400、コア30などの下落が大きくなりました。

個別株のチャートを見ていると、トランプラリーをけん引した銀行株が100日移動平均を割り込み始め雰囲気が悪くなっている感じを受けます。また、市場動向の先行指標と言われる野村証券株も100日移動平均線を下回ってきており、相場の雰囲気の悪化が感じられます。

これは海外投資家の売りが影響していると考えられます。3月最終週の投資部門別売買状況はまだ発表されていませんが、1月初めからの海外投資家の先物と現物を合わせた売り越し額は2兆円に迫っています。また、海外投資家は日本国債も売り始めているのも気にかかります。

 

日本の経済指標では小売売上高(2月、前年比)は+0.1%と前月の+1%から伸び悩みました。失業率は+2.8%(前月+3%)と22年ぶりに2%台まで低下しました。全世帯別家計調査、支出(2月、前年比)は-3.8%(前月-1.2%)となりました。前月比では+2.5%と2ヵ月連続の増加となっていますが、前年比での伸び悩みを見ると、消費の伸び悩みは深刻なようにも感じられます。

米国の経済指標では製造業PMI(2月)が53.4と前月の54.2から低下する一方で、消費者信頼感(3月)は125.6(前月114.8→116.1)と16年ぶりの水準となり、消費意欲が強くなっていることが示されました。

 

今後の見通し

今年も速いもので初めの1四半期が終わりました。TOPIX指数は-0.4%、日経平均株価は-1.07%、東証2部指数は+14.65%、ジャスダック指数は+8.72%、マザーズ指数は+13.6%となりました。大型株は伸び悩んでいるものの小型株は堅調となっていることが分かります。海外投資家の大部分は大型株のみを保有しているため、先にも述べた2兆円の売りが大型株の上値を重くしているのでしょう。一方で日銀のETF買い越し金額は年初来で1兆6,339億円となっており、海外勢の売りをほとんど日銀が買ったということが分かります。積極的に上値を買ってくれる海外勢が、第2四半期は買いに転じてくれるのかというのが今後の日本の株式市場の行方を見る上で非常に重要になります。

その要因になるのは森友問題の終焉かも知れません。当初重要視されていませんでしたが、このところ海外紙でも報道されているようです。アベノミクス期待で買っていた投資家にとって政治リスクはポジションを落とすきっかけになっているかもしれません。

そのほか気になるのは米国のトランプ大統領の動向です。オバマケアの代替案は成立せず、議会との軋轢が目につくようになっています。トランプ大統領の政策実行力に疑問が生じており、トランプ大統領の支持率も今週は一時35%まで低下しました。市場のトランプ大統領への期待がいつ失望に変わるのか、その辺りは気を付けたいところです。

各種レポートによると、4月は海外投資家が買いを入れやすい月であるようです。上記のような不安材料を打ち消すような相場展開となることが期待されます。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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トランプ大統領の政策実行力に対する懸念から弱含む(2017年3月24日)


株式市場概況
 火曜日に米国株が1%以上の下げとなり、TOPIX指数は前週末比-1.4%の1543.92ポイント、日経平均株価は-1.26%の19,275ポイントと下落しました。米国株の下落要因はトランプ大統領のオバマケア代替法案が下院を通過しないことから、今後、市場で期待される減税、インフラ投資、規制緩和の実施の遅れが懸念されたことでした。日本では籠池理事長の証人喚問がありましたが、相場への影響は見られませんでした。
 米国金利もトランプ期待の剥落から下げました。その影響からドル円が売られ、前週末の113円台から一時111円を割り込む展開となりました。24日の16時30分時点では111円30銭で取引されています。
 日本の経済指標では貿易収支(2月、季節調整後)が6,803億円と予想を上回り、2か月ぶりの黒字となりました。中国の旧正月のせいで振れが大きくなったようです。2月の百貨店売上高、スーパーマーケット売上高は前月よりもマイナス幅が大きくなり、依然として消費が不調であることを示しました。
 米国の経済指標では、ミシガン大学消費者信頼感指数(3月)は97.6と前月、予想を上回り、消費者心理は良好なようです。労働市場情勢指数は1.3と前月と変わらずでした。


先行き見通し
 市場の注目はオバマケア代替法案が議会で可決されるか否かという点に集まっています。一部では24日には可決されるだろうとの見解も見られますが、今回の件で市場は法案を決定するのは議会であるということを思い出したようです。トランプ大統領がこれまでのような態度を継続するのであれば、議会との関係も変わることはなく、市場の不安も高まるでしょう。週末には英国のEU離脱通告もあり、緊張感が高まるでしょう。
 金融緩和の終焉も焦点です。欧州も引き締めを考えていると報道されており、それが金融市場にどのように影響を及ぼすのかにも注目が集まります。



 
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FOMC、オランダの選挙が無事終了する(2017年3月17日)


株式市場概況

今週の日本株は若干下落し、TOPIXは前週末比-0.52%の1565.85ポイント、日経平均株価は-0.42%の19,521円で一週間の取引を終えました。

今週、最も注目されたのはFOMCでした。予想通り25ベーシスポイントの政策金利の引き上げが決定し、0.75%~1%とすることが決定されました。その後のイエレン議長の記者会見は、今年3回の利上げとの見通しに変化なしと市場ではとらえられ、3回以上の利上げの可能性を織り込み始めていた市場の動きを反転させる材料となりました。米国株はそれまで連日で下落していたものが反発し、米国の10年利回りは2.6%から2.5%まで下げ、為替はドル安の流れとなりドル円は1ドル114円70銭付近から113円前半まで売られました。

日本株は円安ドル高の影響や、「森友学園」の問題の燻りから弱めの推移となりました。また、日本ではこれまで堅調だった小型株が崩れ始めているのが気にかかります。マザーズ市場では指数寄与度の高く、個人投資家にも人気が高かったそーせいが連日で下落し、マザーズ指数は25日移動平均線を割り込みました。IPO銘柄は堅調に見えるものの、今後も新興市場の下落が継続すれば、徐々に需給が悪くなることも懸念されます。

そのほかには原油価格の下落が大きくなり、節目とみられた1バレル=50ドルを割り込みました。米国の原油在庫が増加する中、サウジアラビアが2月に増産していたことが嫌気され200日移動平均線を下回りました。

セクター別ではその他製品、水産農林、情報通信の上昇率が大きく、鉄鋼、銀行、石油石炭の下落が大きくなりました。スタイルインデックスでは東証2部が上昇率トップ、REIT指数が米国金利の低下から買われました。下落率上位はマザーズ(-4.79%)、TOPIXバリュー(-0.82%)、コア30(-0.59%)と、マザーズ指数の下落が目立ちました。

今後の見通し

今週注目されたもう一つの材料であるオランダの選挙は極右政党の躍進とはならず、市場には安心感が広がりました。この影響から欧州株と通貨ユーロが買われました。市場ではハト派的と見られた今回のFOMCの結果ですが、時間が経つにつれそれほど弱気ではないとの見方も増えてきました。イエレン議長の会見ではバランスシート縮小の議論も開始したとの発言も見られ、市場の反応は行き過ぎにも思えます。アトランタ連銀のGDPNOW(米国の今四半期のGDPの成長率の予想)を見ていると、成長見通しは下がりつつあります。トランプ大統領の政策も具体的でもなく、アップサイドを追うには環境は厳しいかも知れません。



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好調なADPにより円安ドル高の動きとなり、週末にかけて大型株が買われ、年初来高値圏で取引終了(2017年3月2週)


株式市場概況

TOPIX指数は前週末比+1.02%の1574.01ポイント、日経平均は前週末比+0.7%の19604.61ポイントと前週末比で上昇して引けました。週を通して出来高は少なかったものの、今年の高値圏で引けており、来週に一気に上抜けられるのか注目されるところです。

週末に控える米国の雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計が29.9万人と予想を大幅に上回る値となり、次週のFOMCで利上げが確実視されるようになりました。それにより米国の金利が上昇し、日米の金利差が拡大したことでドル円は円安ドル高の流れとなり、ドル円は1ドル=115円半ばまで買われました。円安を好感し日本株は強含みました。

一方で、商品価格は利上げや在庫増を嫌気し下落し、商品価格の代表的指標であるCRB指数は昨年5月以降支持線としていた200日移動平均線を一気に下回りました。原油価格も11月末以来の50ドル割れとなっており、商品の下落が気にかかります。

セクター別では石油・石炭、ゴム、精密機器が強く、鉄鋼、非鉄金属、電気ガスが弱含みました。スタイルインデックスでは小型が強く、米国の利上げの影響からREITが弱い展開となりました。金曜日はは円安ドル高から大型が強い展開となっており、次週は大型物色に資金が移るか注目されます。

今週発表の注目の経済指標は、まず中国の貿易収支(2月・人民元建て)が挙げられます。輸入は前年比+44.7%と大幅増加の一方で、輸出は+4.2%と小幅にとどまり、貿易収支は-603.6億元となりました。2014年以来の貿易赤字は、旧正月の一時的なものか、それとも何らかの原因があり継続的なものになるのか、今後も継続的に見たいところです。日本の経済指標では、景気ウォッチャー調査(2月)があり、現状判断が48.6(前月49.8)、先行き判断が50.6(前月49.4)となりました。先行きの見通しには楽観的ということで、期待が持てる内容となりました。その他、工作機械受注(2月、前年比)が+9.1%(前月+3.5%)と大きく伸びました。

 

今後の見通し

米株は雇用統計を前に若干下落気味となりましたが、日本株は円安を好感し高値圏に迫りました。日本株はチャート的には高値を目指す形に見えますが、出来高が少なくそれには勢いが足りないように思えます。需給的にはここのところ新聞などでも採り挙げられていた、金融機関のヘッジ売りが無くなっていくので上抜けし易いと思われます。

一方で、商品価格の下落と金利の上昇というのが気にかかります。この2つはリスクオフの動きで、株式市場のみボラティリティも低くリスクオン的な動きとなっています。どちらの動きが正しいのか、現時点では分かりませんが、株式市場のボラティリティが上昇する可能性も頭に入れておきたいところです。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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