週末のトランプ発言で反発(2017年2月2週)


株式市場概況

今週の株式市場は金曜日までは19,000円を挟んで一進一退の展開となっていましたが、木曜の夜にトランプ大統領が減税策を今後2,3週間で大規模な減税策を発表するとツィートしたことから一気に円安ドル高、株高に動き、日経平均株価は前週末比+2.44%の19,378円に上昇し取引を終えました。

それまでは週末に日米首脳会談を控えて日本株は神経質な展開に、米国では、トランプ大統領が入国制限に躍起で、経済政策を忘れているように見えたことから、経済成長期待の剥落から金利が低下し、ドル安に動く場面もありました。

セクター別では不動産、ガラス・土石、海運が上昇し、その他製品、石油・石炭、パルプ紙が下落となりました。スタイル・インデックスではトランプ氏当選後よく見られた大型、バリューが強く、小型が弱い動きが見て取れます。


経済指標では前週末の米国の雇用統計(1月)は、非農業部門雇用者数が22.7万人と良好な値となる一方で、平均時給(1月、前年比)が2.5%と前月、予想を共に下回ったことで、インフレ圧力は弱く、利上げはまだ先であるとの見解が示されました。ISM非製造業指数(1月)は56.5と予想を下振れました。

日本では機械受注(12月、前年比)が6.7%と予想を大幅に上回りましたが、景気ウォッチャー調査(1月)は現状DIが49.8、先行きDIが49.4と前回、予想を下回った上、好不調の境界とみられる50を割り込んだのが気にかかります。

 

今後の見通し

トランプ大統領は減税ツィートに引き続く、一つの中国政策を尊重するとの発言を行いました。マーケットフレンドリーな発言が、日米首脳会談も日本にとって厳しいものとはならないだろうとの見方を誘発したのか、週末に一気に日本株は上昇しました。週明けの展開も楽しみなところです。

 

1月から2月にかけて、1年を見通すという名目のセミナーや講演会が多く行われます。そこでの話では、年末年始は結構いろいろなものが売れているなど、景気の良い話でした。しかし、今週あった景気ウォッチャー調査を見ますと、新年会あまりないとか、公共工事が減少したとか、ネガティブなものが目立ちます。景気ウォッチャー調査はかなり早く日本の景況感を映す指標として注目されています。今後の個人消費関連の経済指標がどのように動くか注目したいところです。

 

 

 

トランプ大統領への不安から下げる(2017年2月1週)


株式市場概況
 トランプ大統領が幾つかのイスラム圏からの入国を、一時的に制限する大統領令に署名したことが、トランプ政権の今後の運営の不透明感を感じさせたことや、日本に対して円安誘導批判を行ったことを要因に、為替は円高ドル安、株価は安い展開となりました。日経平均株価は前週末比2.82%安の18,918円と、週足の終値で12月2週以来の19,000円台となりました。
 セクター別では上昇は非鉄、食料品、医薬品、下落が大きかったのは海運、電気ガス、空運でした。スタイルインデックスでは東証2部が若干先週の値を上回り、マザーズ指数が若干下回りました。下落が大きかったのは日経平均、TOPIXコア30、TOPIXバリューと、トランプ氏当選後買われた大型・バリューへの売りが強かったことが分かります。
 日本の日銀政策決定会合、米国のFOMCは共に予想通り政策に変更はなく、市場に影響を与えることはありませんでした。

 日本の金利市場では動きが見られました。トランプ氏当選以降、米国の金利上昇と共に日本の金利も上昇傾向にあり、10年金利は10月末:-0.048%、11月末:0.025%、12月末:+0.046%となっていましたが、本日(3日)には一時0.15%まで上昇する場面がありました。日銀は10年金利を0%程度でコントロールすることを表明していますが、その管理幅はどの程度か注目されていました。そして本日とうとう、日銀より初の長期ゾーンの指値オペが行われました。指値は新発10年物345回国債買い入れ利回りが0.11%で、金利は一気に指値レベルを割り込む展開となりました。
 足元、日本の金利の上昇も円高要因となっていたと見られますが、今後はこの辺りの水準で止まると見られ、円高も一旦は止まるのではないかと見られます。
 
 日本の経済指標では全世帯家計調査支出(12月・前年比)は-0.3%と前月、予想を上回りました。鉱工業生産(12月・前年比)は3.0%とほぼ予想通り、住宅着工は(12月・前年比)は3.9%と伸び悩みました。中国の製造業PMI(1月)は51.3と予想を上回りましたが、前月を下回る内容でした。
 本日発表される米国の雇用統計の前哨戦である、ADP雇用統計(1月)は24.6万人と予想を大きく上回り、米国の雇用市場の堅調さを示す内容となりました。ISM製造業指数(1月)は56と2014年末以来の高水準となっています。

今後の見通し
 来週末(10日)は日米首脳会談が行われます。そこで、日本の為替問題などに触れられるのか、それとも仲睦まじく強固な日米の同盟関係を示せるのかが、今後の株式市場の方向性にとって重要となってくるでしょう。足元円高要因となっていた、日本の金利上昇は日銀が長期ゾーンの指値オペにより、徐々に薄れていくと思われます。
 日本では企業の決算発表が続くため、それにも注目です。輸出関連では上方修正がかなりみられており、経済指標の良さも相まって徐々に下値を切り上げるような展開が見られるかもしれません。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

米ダウ平均が2万ドルを超える(2017年1月4週)


株式市場概況

日経平均株価は前週末比+1.72%の19,467円で一週間の取引を終えました。前週末のトランプ大統領の就任式は特に波乱なく通過し、週初は利食い売りに押されていましたが、トランプ大統領が、原油パイプライン建設を推進する大統領令に署名を行ったとの報道や、規制緩和に関するツイートを行ったことなどから、米国で株価が上昇し始め、ダウ平均が2万ドルを超えたことなどを材料に日本株も反転し、前週末比で上昇に転じました。

米国企業の決算は、利益面でみるとアナリスト予想を上回る良好なものが多く見られますが、売上高が伸びていないことを不安材料として指摘する声が聞かれました。日本企業の決算発表はここまでのところ、予想通り円安を理由に上方修正するものが目立っております。

スタイルインデックスでは化学、電気機器、非鉄金属が強い反面、その他金融、電気ガス、鉱業が下落しました。スタイルインデックスは全てが上昇。マザーズ、東証2部指数の上昇が大きい反面、REIT、ミッド400などが相対的に弱含みました。


経済指標では12月の日本の貿易収支が発表され、季節調整済みで3,567億円と予想を大幅に上回る値となりました。輸出が前年同期比で+5.4%と大きく伸びたことや輸入が‐2.6%と縮小傾向であることが影響しました。輸出は対アジア、中国の伸びが影響しています。ここ最近不調だったこれらの伸びが継続するのか注目されます。

 

今後の見通し

来週はもう2月が始まります。トランプ大統領の動向に振り回されがちな市場ですが、その土台となるのは実体経済であったり、企業であったりします。足元の企業決算は日米で堅調で、経済指標も好調です。そのため、株価が下押す場面では、今まで通り押し目買いでの対応が依然として優位でしょう。

貿易収支でもわかったように、アジア地域の景況感が好転して生きている可能性もあり、そうなると日本の景気は一段と良くなる確率が高くなります。トランプ大統領の暴走がないかに注意は必要ですが、現在の景気は良好であると言えます。

来週は日銀政策決定会合、FOMC、中国のPMI、米失業率とイベント盛りだくさんです。その上、企業の決算発表も多くなるため、売買の材料には事欠かないでしょう。

 

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トランプ氏の就任式を前に発言に振り回される展開に(2017年1月3週)


株式市場概況

前週のトランプ次期大統領の記者会見が期待外れだったことから、20日に就任式を控え、株式市場は利食い先行の動きとなり、日経平均株価は前週末比‐0.77%の19,137円で一週間の取引を終えました。週央にはトランプ氏がウォールストリートジャーナルとのインタビューで、ドルが強すぎるとの発言を行ったことによる影響から、ドル円が112円台まで売られ、日経平均株価が18,600円台まで下げる場面がありました。しかし、米国経済が堅調であることや、次期財務長官のムニューチン氏がトランプ氏の発言は短期的な動きについてで、長期的には強いドルを目指すとの発言を行ったことから、市場は落ち着きを取り戻しました。

セクター別では海運、保険、鉄鋼が強く、医薬品、小売り、不動産が売られました。インフラ投資で利益を享受できるものが買われ、内需系が売られたことが分かります。スタイルインデックスは全てが下落となり、グロース、小型の下げが大きくなりました。



個別株では原発事業からの損失額が7,000億円に上ると報道された東芝(6502)が前週末比40.4円安の246.7円まで下げました。法的整理が行われるとの観測が浮上したタカタ(7312)は前週末比494円安の567円のストップ安で金曜日の取引を終えました。

今後の見通し

市場の注目は日本時間21日午前1時半ごろから行われるトランプ氏の大統領就任式と、その後の行動に集まっています。インフラ投資、減税、規制緩和に関して何らかのアクションが採られれば、来週以降の株のパフォーマンスは再び良くなってくるでしょう。しかし、初会見のようにネガティブなものであれば、利食い売りが目立つようになります。

足元の株価の調整を見ていると、ネガティブなものになる可能性を織り込みに動いています。そのため、大統領選勝利後のような姿勢の言葉が見られれば、市場の上昇幅は大きくなるでしょう。


本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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トランプ次期大統領の初の記者会見は投資家の期待に添わない内容に(2017年1月2週)


株式市場概況

トランプ次期大統領の初の記者会見が投資家の期待に副う内容ではなかったことから、今週の株式市場は弱い展開となりました。投資家はインフラ投資や減税、規制緩和の話を期待していましたが、日本や中国、メキシコとの貿易の不均衡、メキシコに壁を作る話、記者陣との揉め事と、内容は失望的なものでした。日経平均株価は前週末比‐0.86%の19,287円で取引を終えました。

会見の内容のわりに、株価の下落は大きくない印象を受け、トランプラリーというよりも、米国の経済指標の好転を受けて買われている面が大きいことが感じられました。米国の金利が低下し、10年金利は50日移動平均線を割り込む場面もありましたが(2.32%)、木曜日に反転し、2.367%まで戻しました。為替も米国金利の低下を受け、ドル円は一時113円台に乗せる場面がありましたが、金利の反転と共にドル高も止まり、114円後半で現在(13日16時)は取引されています。

セクター別では石油・石炭、空運、鉄鋼の上昇が大きく、不動産、食料品、建設の下落が目立ちました。スタイルインデックスではコア30、マザーズ、東証2部の値下がり小さくなりました。

今後の見通し

トランプ次期大統領の初の記者会見は失望的な内容でした。彼の言動を文字通り捉えるのでなく、どのようなことをしたいのかと考えると、まず、米国の雇用を増やしたいということがあります。メキシコとの壁はメキシコの支払いが決まらなくてもやるということを言っていたのは、ケインズ的な公共政策を行うということかもしれません。テレビ報道などではメキシコとの壁は1兆ドル位かかる可能性も言われており、これを公言していたインフラ政策としようとしているのかもしれません。また、木曜日の日経新聞の朝刊には、輸入を行う企業には税負担を増やし、輸出を行う企業の税率を下げるというような案が掲載されていました。

トランプ氏は20日には大統領就任に就任することになります。その時にどのような話が行われるのか、再び注目しておきたいところです。

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