北朝鮮のミサイル発射があるも(8月28日午前6時ごろ)、その日を底値に戻す展開に(2017年9月1日)


今週の株式市場

今週は28日6時ごろ、北朝鮮が日本の北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。地政学リスクの高まりにドル円は一時1ドル=108円27銭まで売り込まれました。日経平均株価もリスク回避の動きから19,300円まで売られましたが、その後売りに追随する動きはありませんでした。その後は、トランプ大統領の法人税減税に関して言及したことや、アップルが新しい端末の発表を9月12日に行うということから、投資家の期待により買いが優勢になったことから、新たに入ったショートも巻き込んで株価や為替は戻りを試す展開となりました。TOPIXは前週比+1.42の1619.59ポイント、日経平均は+1.23%の19,691円で一週間の取引を終えました。

今週は月末月初ということで多くの経済指標が発表されました。
米国では消費者信頼感指数(8月)が122.9と予想、前月を上回り、2000年以来の高水準となりました。ADP雇用統計(8月)は23.7万とこちらも予想、前月を上回りました。個人所得(7月)は+0.4%、個人支出は+0.3%となりました。PCEデフレータ(7月・前年比)は1.4%と低水準となり、低インフレ環境ながら、景気は良好であるということが示されました。
中国の製造業PMI(8月)は51.7と予想、前月を若干上回りましたが、非製造業PMIは53.4と前月の54.5から大きめの低下となりました。
日本の全世帯家計調査(支出・前年比・7月)は‐0.2%と前月の+2.3%から大きく低下、一方で小売売上高(前月・7月)は+1.1%と大幅に改善しました。

今後の見通し

9月はFRBでの資産買入の減額、米国の債務上限引き上げ問題、米国の予算作成期限などいろいろとリスクイベントがあります。それらのリスクは既に織り込み済みのようには見えません。それらのリスクに対して株価がどのように動くのか注意したいところではあります。ポジティブな要因としてはトランプ大統領が減税政策について触れたことや、共和党もそれを行いたいことが挙げられます。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2017年8月4週)


今週の株式市場

 日本株は横ばいの展開となり、TOPIX指数は前週末比‐0.02%の1596.99ポイント、日経平均株価は‐0.09%の19,452円で取引を終えました。週末にジャクソンホールで行われる中央銀行コンファレンスを前に、投資家は積極的に動きにくい環境でした。
米国ではトランプ大統領が「メキシコとの壁を建設するための資金を予算に入れる。そのためには政府機関の閉鎖も厭わない」との旨の発言を行ったことから、9月中に予算が作成できるのかに疑問符がつき、不安定な相場となりました。また、債務上限の引き上げも行わなければなりません。
 セクター別では値上がり15、値下がりが18、上昇率上位は鉱業、非鉄金属、繊維、下落率上位は証券・商品、水産・農林、鉄鋼でした。スタイルインデックスは小型株が強く、大型が弱い展開となりました。

今後の見通し

 トランプ大統領が1ヵ月で重要法案を二つも通すことが出来るのか?市場の注目が集まりつつあります。債務上限の引き上げが9月中に行えない場合、米国債の格付けを引き下げると格付け会社のフィッチが今週発表しました。そのため、9月の金融市場は荒れ気味の展開になりそうです。これ以外にもFOMCで資産購入の縮小が行われる見通しであり、注意が必要かもしれません。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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政治リスク、地政学リスクに調整(2017年8月18日)


今週の金融市場


 連休中に米国株が北朝鮮リスクから下げたことから、日本株も下げて今週の取引を開始しました。その後米国株がリバウンドしたことから、下げを取り戻す場面がありましたが(リバウンドの要因は北朝鮮がグアムへの攻撃を凍結したとの発表)、トランプ大統領の人種差別者への対応への批判や、スペインでのテロなどから再び下げ、今週の安値圏で取引を終えました。日経平均株価は前週末比-1.31%の19,470円、TOPIX指数は-1.23%の1,597ポイント、マザーズ指数は+0.61%の1,084ポイントとなりました。
 セクター別では値上がりが5、値下がりが28、上昇率上位は海運、石油石炭、サービス、下落率上位は鉄鋼、鉱業、不動産でした。鉄鋼、鉱業の下げが大きかった理由は原油などコモデティの下落率が大きかったことが挙げられます。スタイルインデックスではREIT、マザーズ、東証2部が上昇する一方で、TOPIXバリュー、ラージ70、日経平均株価の下落が大きくなりました。
 経済指標では日本の2QのGDPが14日に発表され(年率・季節調整済・前期比)、+4.0%と予想を大きく上回る値となりました。消費支出、設備投資とも良好な伸びを示す値となっており、交換できる内容となりました。貿易収支は(7月)は3,374億円、輸出(前年比)+13.4%、輸入(同)+16.3%とこちらも良好な値でした。

今後の見通し

 経済指標も企業の決算も良好な内容ではあるものの、政治の混乱や地政学リスクが重しとなり、株価は上値の重い展開となっています。トランプ大統領当選後、投資家は悪い部分には目を向けず、非常に楽観的でしたが、足元、悪い材料にも目を向ける普通の状態に戻りつつあるように感じられます。
 来週はジャクソンホールでの経済シンポジウムが24日から26日に行われます。市場関係者の注目は25日に行われるイエレン議長の金融の安定に関する講演です。また今週、議事録でユーロが高すぎるとの記録があったECBから参加するドラギ総裁の発言も注目されます。
 それが終わると、もうそろそろ9月を意識することになります。9月に入ると米国の議会が再開されます。そこでは9月29日に期限が迫ると見られる、米国の債務上限引き上げが最優先課題となると見られます。就任以来混乱が継続しているトランプ政権が、これを期限までに議会を通過させることが出来るのかという話ですが、これまでを見ていると非常に困難であるかも知れません。そのため、この時期辺りまで株価は不安定な展開となる可能性も考えたいところです。



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横這い継続(2017年8月4日)


 日本株は横ばいの展開となりTOPIX指数は前週末比+0.63%の1631ポイント、日経平均株価は‐0.04%の19,952円となりました。日本企業の決算発表では良好なものが目立つ一方で、為替市場でドル安の動きが進行したことから、株価は狭いレンジでの取引となりました。
 米国の経済指標は予想を下回るものが多く、また、トランプ大統領のロシア疑惑で展開があるとの見通しから米国の金利が低下、10年金利は前週末比で6ベーシス下げ2.22%となりました。金利の低下からドル円は1ドル=110円前半で推移しています。ドルインデックスは2016年5月3日の92ポイント手前の92.77ポイントとなっており、底割れしないかが注目されます。
 セクター別では値上がりが24、値下がりが9、上昇率上位が空運、鉄鋼、卸売、下落率上位は水産農林、食料品、不動産となりました。スタイルインデックスではTOPIXバリュー、ラージ70、ミッド400が強く、マザーズ指数、東証2部、日経平均の下落が目立ちました。
 今晩は米国の雇用統計の発表があります。それが弱い場合、ドルインデックスは安値を割込み動きが早くなる可能性があります。




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日本企業の決算状況は大型強く小型弱い展開。株価は為替の影響で若干下げる展開に(2017年7月28日)


株式市場概況

 株価は前週末比で若干下落しTOPIX指数は前週末比‐0.54%の1621ポイント、日経平均株価は‐0.7%の19,959円で一週間の取引を終えました。米国のインフレ率の低さから金利が上がらず、ドル安の展開が継続し、ドル円も1ドル111円台での推移となったことから、日本株を積極的に買い進む動きは見られませんでした。
 日本の国内要因としては、加計問題や陸上自衛隊の日報問題から安倍内閣の支持率が一段と低下し、ソースによっては30%を切ったことも、買いを避ける要因となりました。また、稲田防衛相の辞任や蓮舫民進党代表の辞任もあり、政治環境が不安定になっています。8月の初旬に内閣の入替があり、そこで支持率の回復が達成されるのかが注目されます。
 日本企業の決算発表では、任天堂(7974)、オムロン(6645)、日本電産(6594)など大型株でもかなりの好決算が目立ちました。そのため、政治環境が安定し始めれば株価は上値を目指すことが出来る下地が整ってきたように見えます。
 日本の経済指標も若干改善が見られます。全世帯家計調査の支出(前年比・6月)はここ最近、ほとんどの期間において前年比でマイナスとなっていましたが、6月分は+2.3%と予想を大きく上回り多めのプラスとなりました。消費の伸び悩みが解消される動きとなるのか、今後も見守りたいところです。そして好調な雇用環境は継続しています。失業率は2.8%と前月の3.1%から低下し、有効求人倍率は1.51倍と前月の1.49倍から上昇しています。徐々に、日本の低所得・低支出環境が変わってくる局面かも知れません。

今後の見通し

 企業の決算発表が継続します。今回の決算を見ていると良好なものが目立ちます。この流れが継続するのであれば、政治の混乱による一時的な株価の下げは押し目買いの良い機会となります。下がれば連日、日銀の買いが入るため、思ったほど下げないのでなかなか買いにくい環境ですが、決算の良好な銘柄の上放れを買うようなスタンスの方が、下げる銘柄に手を出すよりも良好な運用成績を残せるのではないでしょうか。上手く経営を行っている企業は、売り上げも利益も予想以上に伸びており、今後の業績の伸びへの期待から、株価は上がりやすいといえます。



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