株価の上昇継続(2017年4月5週)


今週の株式市場

前週末のフランス大統領選は大方の予想通りマクロン候補がトップ、ルペン候補が2位となりました。5月7日の決選投票ではマクロン候補の支持率が6割、ルペン候補が4割と、ほぼマクロン候補の勝利が確定したと見られ、市場では安心感が拡がりました。また、25日に何らかの行動を起こすのではないかと見られた北朝鮮は何も行いませんでした。これらの結果や、米国の減税案への期待、米国企業の決算発表が良好であることなどから株価は堅調な推移となりました。結局、TOPIX指数は前週末比+2.9%の1531.8ポイント、日経平均株価は+3.09%の19,196円で取引を終えました。
セクタ別はすべて上昇となり、上昇が大きかったのは非鉄金属、機械、精密機器、上昇が小さかったのは証券・商品、その他金融、医薬品となりました。スタイルインデックスではTOPIXスモールが上昇トップ、それにTOPIXバリュー、日経平均株価が続きました。


日本の経済指標では、全国CPI(3月・除く生鮮・エネルギー・前年比)が-0.1%とマイナスに転じました。全世帯家計調査・支出(3月・前年比)は-1.3%と依然として消費の弱さが継続していることをうかがわせる内容となりました。鉱工業生産(3月・前年比)は3.3%と前月、予想を下回る値でした。
 米国に目をやると、中古住宅販売件数(3月・前月比)は+4.4%、新築住宅販売(3月・前月比)も+5.8%と住宅系の指標は良好なものとなりました。耐久財受注(3月・前月比)は+0.7%と予想を下回る値となりましたが、前月が1.8%→2.3%に上方修正されているので、それほど悪くはありません。一方で消費者信頼感指数(4月)は120.3と前月、予想を下回りました。

今後の見通し

 来週の営業日は月曜日と火曜のみとなります。まずは29日に米国の政府機関が閉鎖されるかどうか決定されます。トランプ大統領は閉鎖されるなら仕方がない、というようなことを言っているようです。そうなると、トランプ大統領への期待が一層失われることになり、株式市場にとってはネガティブな材料となるでしょう。
その結果がどちらか織り込まれれば、連休の谷間ということと、5月7日にフランス大統領選の決選投票、5月9日に韓国の大統領選挙を控えていることもあり動き難い展開が想定されます。
日本企業の決算発表は12日に900件強あることも、売買を手控えさせる要因となりそうです。株式格言では5月売りと言われますが、今年はどうなるでしょう?



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

7週ぶり反発(2017年4月4週)


株式市場概況

今週のTOPIX指数は前週末比+2.02%の1488.58ポイント、日経平均株価は前日比+1.56%の18,620.75円となりました。前週末比での上昇は7週間ぶりとなります。米国の企業決算が予想以上に堅調であることや、ムニューシン財務長官が減税計画に関して言及したことが好感されました。

セクター別では証券・商品、銀行、その他製品の上昇が大きく、石油・石炭、水産・農林、鉱業、海運の4セクターが下落しました。スタイルインデックスでは東証2部指数、マザーズ指数、TOPIXスモールなど、ここ最近下落が大きかった小型株セクターの反発が目立ちました。

経済指標に目を向けると、日本の貿易収支(3月、季節調整後)は1,722億円とほぼ予想通りでしたが、輸出(3月、前年比)は12%、輸出(同)は15.8%と前月と予想を上回る伸びとなり、3月のモノの動きは活発だったことが分かりました。一方、全国百貨店売上高(3月、前年比)は-0.9%、東京地区百貨店売上高(前年比)は-0.2%と国内の消費は依然として伸び悩んでいることが示されました。

米国の経済指標では、CPI(3月、除く食品・エネルギー、前年比)+2.0%と前月の2.2%を下回ったほか、小売売上高(前月比)が-0.2%(前月+0.1%→-0.3%)と悪い値となりました。ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)は5.2(前月16.4)、フィラデルフィア連銀景況指数(4月)も22(前月32.8)と悪化しました。内訳をみると両社とも新規受注が低下しており、先行きに不安を感じる内容となりました。

 

今後の見通し

今週も先行き不透明感を強めるニュースがありました。日本時間の18日の19時ごろ、英国のメイ首相は下院を解散し6月8日に総選挙を行うことを発表しました。予想外の出来事に欧州株が下落する場面があり、今後の動向も注目されます。

北朝鮮動向は、16日日曜日にミサイルを発射したが失敗だったとの報道がありました。18日に来日したペンス副大統領は、当初経済対話で麻生副総理との会談が主と見られていましたが、安倍首相と1時間半、北朝鮮問題に話し合いました。来週の25日は北朝鮮人民軍の創設日で挑発が行われる可能性が囁かれています。また、同日は米国の空母、カール・ビンソンが北朝鮮付近に到着するため、挑発があれば、一気に緊張感が高まります。

週末に控えるフランスの大統領選挙は、またも日本が結果が反映される最初の市場となります。極右候補のルペン氏の勝利の確率は低いことが市場では織り込まれています。また、これまで市場に不利な結果が出ても結局株価が反発してきたことから、買い戻しの動きが早く出ているようにも感じられます。極右候補の台頭さえなければ、株価は反発が継続するかもしれません。

 

米国の経済指標の悪化は大きな不安材料です。これまでトランプ大統領に対する期待感から良くなっていた経済指標が、何も行えないトランプ政権に対する失望感から若干悪化する動きが見られます。今週の木曜日にムニューシン財務長官が税制改革案の公表に関して「もうまもなくだ」と発言しました。医療改革制度の見直しの行方にかかわらず、税制改革法案は議会で承認される見込みということです。これが実現すれば、株価は再び強い展開になるでしょう。しかし、トランプ政権は4月末に発足より100日を迎えます。最初の100日はハネムーン期間と呼ばれ、批判が抑えられる期間で、その後は政権に対する見方がより厳しくなります。果たしてその後どうなるのかに注目が集まります。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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地政学リスク懸念から弱い展開が継続(2017年4月3週)


今週の株式市場
 今週も日本株は地政学的リスクへの警戒感から弱い展開が継続しました。TOPIX指数は前週末比%のポイント、日経平均株価は%のポイントで一週間の取引を終えました。
 米国のトランプ大統領がウォールストリートジャーナルとのインタビューで「ドルが強すぎる」、「金利は低い方が望ましい」、「中国を為替操作認定国とはしない」などと発言したことにより、米国の金利が低下、10年金利が節目と見られていた2.3%を割り込みました。またドルも弱くなり、ドル円は一時1ドル=109円を割り込む動きとなったことも日本株が弱くなった一因でした。
 セクター別では不動産が唯一の上昇となりました。下落幅が大きかったのは石油・石炭、鉱業、卸売と原油関連への売りが目立ちました。スタイルインデックスは全て下落となりました。今週も小型株の下落が目立ち東証2部、マザーズ、TOPIXスモールの下げが大きくなりました。

 日本の経済指標では、3月の景気ウォッチャー調査の現状DIが47.4(前月48.6)、先行きDIが48.1(前月50.6)と、好不調の境界とみられる50を両数値とも割り込みました。2月の機械受注(前年比)は5.6%(前月-8.2%)でした。
 米国の雇用統計で注目される非農業部門雇用者数(3月)は+8.9万人(前月22.7万人→22.1万人)と、サプライズのある値となりましたが、悪天候が不調の要因ということで市場ではそれほど材料視されませんでした。3月の中国の貿易収支は+239.3億ドル(-91.5億ドル)と2月の赤字から改善しました。

今後の見通し
 北朝鮮が15日の金日成主席生誕105年に合わせて、核実験に踏み切るのではないかとの見通しが浮上し、警戒感が高まっています。実験を前にトランプ政権が先制攻撃するかもしれないとの報道もあり、北朝鮮情勢の緊張感は高まっています。金曜日の引けにかけてかなりリスクを落とす動きが見られました。そのため、実験が行われなければ週初は戻す動きが期待されます。



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地政学的リスクを意識し弱い展開に(2017年4月7日)


株式市場概況

地政学的リスクを意識し、日本株は弱い展開となりました。TOPIXは前週末比-1.51%の1489.77ポイント、日経平均株価は前週末比-1.29%の18,664ポイントで取引を終えました。両指数とも年初来安値を更新する動きとなりました。リスクが意識され始めたのは、トランプ大統領が北朝鮮に関して「北朝鮮の核の脅威を取り除くために、米国が単独行動を採る」との発言を行ったことでした。その後、日本に戻っていた日本の駐韓大使が韓国に帰任したことが「有事の際の対応を考慮しているのだろう」という見解を生じさせ、防衛関連銘柄へと物色の手が伸びるとともに、日本株は弱い展開に転じました。

そして7日金曜日には米国が、毒ガスを使用したシリアに対し、59発のトマホークを打ち込んだことから、一時日経平均で18,500円つける場面もありましたが、株価は反転し底堅い動きとなりました。

セクター別では原油価格が上昇したことから鉱業が続き、それに内需関連の小売、食料品、情報通死因が強くなりました。下落が大きかったのは鉄鋼、銀行、輸送用機器とトランプラリーで好んで物色されていたセクターが売られました。

スタイルインデックスは全てが下落しました。値下がりが大きかったのは1-3月期に高パフォーマンスを見せた小型株の指数であるマザーズ、東証2部、TOPIXスモールでした。


日本の経済指標では日銀短観が発表され、大企業製造の現況DIが12、先行きDIが11、非製造業の現況DIが20、先行きDIが16、設備投資が+0.6%となりました。設備投資の減少が気にかかるところですが、それ以外は堅調です。

米国では自動車販売が減少しており、それが要因で自動車株が弱含みました。米国では自動車ローンがリーマンショック前の水準を超えており、自動車に潜むバブルが少々懸念されており、自動車株は手が出しにくい状況にあります。週末の雇用統計の前哨戦である2月のADP雇用統計は26.3万(前月+29.8万→24.5万)と予想を上回りました。

 

今後の見通し

今週の注目は米中首脳会談だったのですが、シリアへの爆撃で一気にそちらへと注目が集まりました。米中首脳会談では夕食を取りながら会談がスタートしましたが、トランプ大統領は習近平国家主席との間に「友情が生まれた」と語ったと報道されています。貿易黒字と北朝鮮情勢に関してどのような話が進むかは、明日の朝の報道までは分からない見通しです。また、夕食後に米軍がミサイルを発射したことから、今晩の会談が見通しにくくなっています。優位に階段をすすめようとするトランプ大統領に対して、習国家主席がどのように対応するかも見所です。

今週はロシアでのテロもあり、地政学的リスクが強く認識された週でした。幸い、米国はシリアへの爆撃を一回限りのものだとしており、そうであるなら、株式市場の混乱は近く収まり、月央から月末にかけての企業の決算発表が良い買い場となるのではないでしょうか。


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日本株は弱い展開に(2017年3月5週)


株式市場概況

TOPIXは前週末比-2.03%、前月比-1.48%の1,512.6ポイント、日経平均株価は前週末比-1.83%、前月比-1.1%の18,909ポイントで取引を終えました。ドル円は横ばい展開、米国株は小幅上昇の展開でしたが、日本株は独歩安となりました。

週間のセクター動向では、原油の反発から石油・石炭が上昇率トップ、それに電気機器、鉱業などが続きました。下落率上位は証券・保険、パルプ紙、保険となりました。スタイルインデックスではマザーズ指数、東証2部指数のみが上昇し、その他は下落となり、バリュー、ミッド400、コア30などの下落が大きくなりました。

個別株のチャートを見ていると、トランプラリーをけん引した銀行株が100日移動平均を割り込み始め雰囲気が悪くなっている感じを受けます。また、市場動向の先行指標と言われる野村証券株も100日移動平均線を下回ってきており、相場の雰囲気の悪化が感じられます。

これは海外投資家の売りが影響していると考えられます。3月最終週の投資部門別売買状況はまだ発表されていませんが、1月初めからの海外投資家の先物と現物を合わせた売り越し額は2兆円に迫っています。また、海外投資家は日本国債も売り始めているのも気にかかります。

 

日本の経済指標では小売売上高(2月、前年比)は+0.1%と前月の+1%から伸び悩みました。失業率は+2.8%(前月+3%)と22年ぶりに2%台まで低下しました。全世帯別家計調査、支出(2月、前年比)は-3.8%(前月-1.2%)となりました。前月比では+2.5%と2ヵ月連続の増加となっていますが、前年比での伸び悩みを見ると、消費の伸び悩みは深刻なようにも感じられます。

米国の経済指標では製造業PMI(2月)が53.4と前月の54.2から低下する一方で、消費者信頼感(3月)は125.6(前月114.8→116.1)と16年ぶりの水準となり、消費意欲が強くなっていることが示されました。

 

今後の見通し

今年も速いもので初めの1四半期が終わりました。TOPIX指数は-0.4%、日経平均株価は-1.07%、東証2部指数は+14.65%、ジャスダック指数は+8.72%、マザーズ指数は+13.6%となりました。大型株は伸び悩んでいるものの小型株は堅調となっていることが分かります。海外投資家の大部分は大型株のみを保有しているため、先にも述べた2兆円の売りが大型株の上値を重くしているのでしょう。一方で日銀のETF買い越し金額は年初来で1兆6,339億円となっており、海外勢の売りをほとんど日銀が買ったということが分かります。積極的に上値を買ってくれる海外勢が、第2四半期は買いに転じてくれるのかというのが今後の日本の株式市場の行方を見る上で非常に重要になります。

その要因になるのは森友問題の終焉かも知れません。当初重要視されていませんでしたが、このところ海外紙でも報道されているようです。アベノミクス期待で買っていた投資家にとって政治リスクはポジションを落とすきっかけになっているかもしれません。

そのほか気になるのは米国のトランプ大統領の動向です。オバマケアの代替案は成立せず、議会との軋轢が目につくようになっています。トランプ大統領の政策実行力に疑問が生じており、トランプ大統領の支持率も今週は一時35%まで低下しました。市場のトランプ大統領への期待がいつ失望に変わるのか、その辺りは気を付けたいところです。

各種レポートによると、4月は海外投資家が買いを入れやすい月であるようです。上記のような不安材料を打ち消すような相場展開となることが期待されます。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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