ウィークリーレポート(2018年5月11日号)


5/9・5/10に発表された投資部門別売買動向では、海外投資家が4月最終週に3010億円の買い越しで4月を通じて1兆786億円の買い越しとなりました。また、2営業日のみですが5月第1週も990億円の買い越しとなっています。

5月15日にはMSCIのリバランスが発表され、日本株については浮動株比率の見直しから4700億円の売りが出るとの予想もされており、やや警戒が必要です(実施日は5月30日)。ただし、2018年1月第2週から3月末までの海外投資家の売買金額動向では、平均で週7833億円の売り越し、日経平均は平均で493円安となっており、MSCIの浮動株比率見直しによる売りも一時的に500円安を演じる程度とみるべきでしょう。

日米欧の金融政策は6/13~6/15に集中しており、またその前日6/12米朝首脳会談と重要イベントが並んでいます。5/16の日本2018Q1GDPを過ぎると当面経済イベントはないため、現在発表されている決算発表(および今期見通し)をベースとした流れとなりそうです。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2018年5月4日号)


5月第1週は日経平均が+1.16%(5/2)となる中、NYダウは▲0.20%(5/4)となりました。ただし、日本市場は5/3(木)、5/4(金)と祝日でしたので連休中の海外市況に注意が必要です。

・5/2 FOMC 「景気見通しはここ数カ月で強まった」との文言が削除
・5/3 弱いISM製造業 56.8(市場予想:58.0)
・5/4 非農業部門雇用者数 +16万4千人(市場予想:+19万3千人)

(Reuter) FOMC: 識者はこうみる
https://jp.reuters.com/article/fomc-instantviews-idJPKBN1I32PI

日本時間5/3の早朝に発表されたFOMCの声明は、インフレ目標を達成しつつあり漸次的な政策金利引き上げに肯定的な声明でしたが、一方で足元の景気拡大の減速も踏まえた内容にも読めました。
利上げは年3回にとどまる可能性を反映して、5/2~5/4の間に10年債利回りは▲0.016%下落、NYダウは337ドル上昇となりました。ドル円為替レートは72銭の円高となっており、米国株高・円高からCME日経平均先物は5/2日本市場終値とほぼ変わらずの22470円で5/4(金)の取引を終えています。

今週も2015年チャイナショック時との比較チャートを掲載します。日本市場の休場期間を補完するためCMEの日経平均先物の価格も重ねて表示しています。これまでのところ、3/23以降のリバウンドは非常に似た形となりました。とは言え、最初から最後まで同じ形のチャートが現れることは非常に稀で、今後は2015年のチャートパターンから形を変えていくシナリオが想定されます。

5/11にピークを迎える決算発表ですが、これまでのところは、保守的なガイダンスが多いように見えます。輸出企業の多くはドル円想定為替レートを105円としており、現状の109円台の水準が継続するならば、7月下旬から始まる第一四半期の決算はガイダンスよりも良好な数値となりそうです。これらを素直に反映すると、(来週以降)低い業績予想にリバウンドは頭打ち・反落するものの、2015年8月の様に安値を割らずに(7月下旬以降)21000円台で底入れ・反発という形がシナリオの一つとして考えられます。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2018年4月28日号)


4月最終週はNYダウが▲0.57%と小幅安となるなか、円安を背景に日経平均は+1.38%と力強く上昇した週でした。4/27に開催された南北首脳会談による融和ムードも、直接的な経済への影響はないものの、楽観ムードの醸成を助けた形となりました。朝鮮半島の非核化の具体的なプロセスは6月初旬までに開催されるとする米朝首脳会談に持ち越された格好です。
北朝鮮の話題の次は、トランプ大統領により5/12に期限が切られたイラン核合意の見直しが地政学リスク上の話題となりそうです。米国・イラン双方とも強硬的な態度を継続しており、緊張の高まり次第では原油価格(そして金利)へ影響が出そうです。

参考ニュース:(Reuters) コラム:迫る核合意見直し期限、イランが交渉に応じない理由https://jp.reuters.com/article/iran-us-deal-idJPKBN1HG14O

4/27には日銀政策決定会合も開催され、現状の政策を維持する事が決まりました。2%物価上昇の目標達成時期が文言から削除されたことから、一部では、緩和継続時期の無期限化との解釈もありました。昨年のリバーサルレート理論(マイナス金利のさらなる深堀は金融機関へのダメージとなり実体経済に悪影響を及ぼすとの理論)が急に湧いて出たことと合わせると、今回の目標達成時期の削減は、「物価目標達成が遠のくなら更なる緩和が必要」とする片岡議員への対処とも考えられ、裏を返せば、今後の追加緩和は必要ないというのが主流派の意見とも読み取れます。
「必要があれば躊躇なく追加緩和を行う」と黒田総裁が言っていた頃とはだいぶ姿勢が変わって来た点に留意したいです。

投資部門別売買動向では、海外投資家が4698億円の買い越しと、3週連続買い越しとなりました。4月に入り約1.5兆円の買い越しですが、年初からの売り越し額8.7兆の2割弱を買い戻した程度ですので、まだまだ買い余力は残っていそうです。

先週に続き2015年チャイナショック時との比較チャートを掲載します。~4/27までの流れはおおむね2015年時の動きに沿っており、5月第1週もこの流れを継続していくもの思われます。


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ウィークリーレポート(2018年4月20日号)



4/20(金) 17:00時点の数値

4/19(木)に発表された投資部門別売買動向では海外投資家が2週連続買い越し(現先合計:5728億円)となっており、また、先物の日々の手口情報でも海外系証券は買い越しとなっている事から3週間連続買い越しとみられ、年初からの売りの買戻しに転じています。

1月下旬から急落した日経平均株価ですが、3/23にボトムをつけたとみられ、チャートの形状としては2015年のチャイナショック時の日経平均に似ています。当時は下落幅の7割を回復して戻り高値を付けました。今年の下落も同様の値動きで推移すれば、日柄的には5月下旬に23,000円台を回復することになります。

ゴールデンウィーク明けには、3月決算企業の決算発表日が集中しており(ピークは5月SQ日の11日)、4月初めに発表された2018年3月の日銀短観での想定為替レート109.49円に対して、足元の為替は107円台と円高に推移していることから、本決算と同時に発表される今期業績見通しが慎重なものとなり上値が重たくなる可能性もありますが、少なくとも4月いっぱいは戻り高値を試す展開となりそうです。

さて、今週の気になるニュースは次の2本です。

・サウジ、原油価格を80-100ドルに押し上げたい意向=関係筋
https://jp.reuters.com/article/opec-oil-idJPKBN1HQ03C

・アルミやニッケルが急騰、金属相場狂乱-対ルサール制裁の影響で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-18/P7DYNQ6K50XV01

これまで貿易戦争懸念から売られていた海運株が、資源価格の上昇で一躍今週のTOPパフォーマンスセクターになりました。資源価格の上昇は、将来的に物価の上昇要因となり、インフレ加速=利上げペース拡大、と金利上昇圧力へつながるため、今年の1月下旬からの下落(米国債3.00%を嫌気した株安)を連想します。当面、株価は回復局面が続くお思われますが、その後のリスク要因ともなりかねないニュースなので頭の片隅に入れておきたいです。


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ウィークリーレポート(2018年4月13日号)


日本時間4/14(土)に米英仏連合がシリアへ攻撃を行いました。欧米市場の取引終了後での攻撃ですので、月曜の朝からこの影響を真っ先に織り込むのは日本市場となります。
化学兵器を使用したシリアへの攻撃は、昨年のちょうど同じころ、2017年4月7日にも行われました。当時の株価の変遷は下記の表の通りです。日曜日の主要各紙は一面にシリアへの攻撃を取り上げていますが、市場への影響は非常に限定的となりそうです。

日本時間 日経平均株価(前日比) NYダウ(前日比)
2017.4.6(木) 18,597.06 (▲264.21) 20,662.95 (+14.80)
2017.4.7(金)
シリアへミサイル攻撃
18,664.63(+67.57) 20,656.10(▲6.85)
2017.4.10(月) 18,797.88 (+133.25) 20,658.02 (+1.92)

4/12(木)に発表された投資部門別売買動向から、海外投資家が4/2~4/6の週に現物・先物合計で4427億円の大幅買い越しであった事がわかりました。13週ぶりの買い越しとなります。1月2週目以降続いていた海外投資家の売りが止んだことで、ひとまず下値を掘り下げていく不安は後退したと言え、今後はどこまでリバウンドが継続するかに関心が集まりそうです。

終値ベースでの安値である3/23の株価を基準に、2013年5月のテーパリングショック、2015年7月のチャイナショック時の安値を重ねたものが下のチャートになります。いずれのショック時も、下落幅の7割以上をいったん取り戻しており、当面は23,300円あたりへの戻りを期待できそうです。


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