ウィークリーレポート(2018年3月16日号)


3/16(金)のNYダウは+72ドル高となり、1週間で-1.54%の下落となりました。日本市場は逆に、+0.97%と小幅上昇、ユーロストックス50も+0.49%と上昇しているので、貿易関税の問題がNYダウのみへ影を落とした格好となりました。

投資部門別売買動向では、海外投資家は3/9までの一週間で現物と先物を合計で8339億円売り越しており、アベノミクス以来の買い越し額は2016年9月を下回る最低水準まで落ち込みました。
裁定売り残高は9073億円と過去最高を記録しています。金融危機にあった2002年を除けば、裁定売り残がピークを付けたあと、株価は上昇へ向かっています。

3/21にはFOMCとパウエル議長の初会見、3/23には米国暫定予算期限切れ(またも!)、国内では森友問題に揺れる国会と3/25には自民党党大会など警戒心が高まる状況が続きますが、長期的な目で見ると、株式市場は売られ過ぎの状態にありますので、買い目線を継続していきたいところです。

日付 裁定売り残高
1998年9月
第1週
4616億円 同年10月に12787.90円の安値をつけ、2000年3月の高値20809.79円までの上昇相場入り。
2002年5月
第2週
3812億円 翌週12081.43円の高値を付けた後、翌年の2003年5月に当時のバブル後最安値である7603.76円をつけるまで下げ相場に。
2016年10月
第1週
7681億円 同年11月のトランプ大統領の当選を経て上昇相場入り

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2018年3月9日号)


3/9(金)のNYダウは+440ドルの大幅高となり、1週間で+3.25%の上昇となりました。一方の日本市場は、金曜日引値時点で+1.36%と、NYダウ、ユーロストックス50にも出遅れています。

3/9(金)の日本時間は多くのニュースが流れました。早朝にはトランプ大統領が鉄鋼・アルミへの関税を正式発表、その後日本時間9時には、北朝鮮の金正恩委員長によるトランプ大統領への会談要請親書とそれを受諾するトランプ大統領のコメント、昼前には森友学園の問題をめぐって財務省職員が自殺したとの報道があり、昼頃に日銀政策決定会合の結果が発表、夕刻の黒田総裁の記者会見の後、佐川国税庁長官の辞任と麻生財務大臣による記者会見、と怒涛の情報量でした。

整理すると、次の様にまとめられます。

  • 鉄鋼・アルミへ関税
    ⇒ 米国での物価上昇などマイナス要因
  • 米朝首脳会談
    ⇒ 地政学リスク後退でプラス要因
  • 森友問題
    ⇒ 議会運営に支障をきたしており、マイナス要因

S&Pやナスダック総合指数は、1月高値、2月戻り高値を結んだ抵抗線を抜け、上昇トレンド入りを明確としている一方、日経平均が下降してくる25日線と下値を支える200日線に挟まれ三角持ち合いとなっているのは森友学園に関連する政治リスクを嫌気しているのかもしれません。

投資部門別売買動向では、現物・先物を合わせて海外投資家は9400億円の大幅売り越しとなり、累積買い越し金額は2016年1月以来の低水準まで落ちています。

森友学園問題に関しては、3/9-3/11の間にNHKに世論調査が行われ、12日月曜日に発表される結果の行方が気になります。また、財務省も同日、決済書書き換えに関して調査内容を公表すると報道されていますので、月曜日の日本株が持ち合い上放れとなるか下放れとなるか注目です。

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2018.html


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ウィークリーレポート(2018年3月2日号)


3/2(金)の日経平均の終値は21181.64円で、1週間で▲711円の下落となりました。金曜日の日本時間取引終了前に、黒田日銀総裁のとの発言が伝わり、債券市場では先物が50銭の急落、日経平均も金曜日だけで前日比▲542円安と大幅安となりました。

黒田総裁の発言は、「2019年には物価目標を達成しているはずだから、 2019年には出口戦略を考えていることは間違いない」と前置きのある話だったのですが、後半部分だけがヘッドラインとして流れ、マーケットは大騒ぎとなりました。

過去には、2017年6月27日に、ECBのドラギ総裁も「(もしテーパーリングをするなら)慎重に行うなう必要」と発言し、後半部分だけで『ECBテーパーリング間近』と誤解されて伝わった経緯があります。その後、EURは2か月ほどで8%上昇、ドイツDAX株価指数は7.16%下落しました。今回の黒田発言が同じインパクトを日本市場に与えるならば、ドル円98.47円、日経平均19,750円までの変動となります。

さて、そんな日銀引き締め(誤解)報道を受け、金曜日の大取夜間市場では日経平均先物は20690円まで下落しましたが、▲230ドル安で始まったNY市場が▲70ドル安まで下げ幅を縮小するとともに、日経先物は21050円(CMEは21125円)まで値を戻しました。

2/9に続く大きな下髭を付けたことでひとまずは安心出来そうですが、債券先物は150.77と、黒田発言ショックの半値戻し程度で足踏みをしており、また、ドル円為替レートもNY市場終了時点で105.75銭と、発言前の106.09円を回復していないことから、まだまだ警戒感がくすぶりそうです。そもそも引けまでの時間があまりなかったので現物市場には十分に織り込めていない可能性もあり、週明けには金利敏感株や為替の動向に注意が必要です。

表.投資部門別売買動向(現先合計、10億円)

 


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ウィークリーレポート(2018年2月23日号)


2/23(金)のNYダウは347ドルの25,309ドルと、前週比約90ドル高で今週の取引を終えました。
この切り返しにより、先週、類似パターンとして挙げた2010年5月のギリシャ危機時のNYダウの動きとはやや異なる形状となってきており、25日線の25,397ドル・61.8%戻しの25,372ドルといった節目を抜けるか注目です(抜けた場合は、76.4%戻しの25,848ドル当たりが目安か)。

2/23に発表されたCFTC 投機筋ポジションは▲108,338枚(2/20NY引け時点)の円売り越しと、▲115,509枚から7,171枚の買い戻しとなっておりました。2/13(火)のNY市場終値107.82から2/16(金)の安値105.55までの円高を引き起こしたとするには、やや買い戻し枚数が少なく思われ、為替ヘッジありのウィズダムツリージャパン解約 ⇒ 為替ヘッジなしのMSCIジャパンの新規設定の流れや、あるいは、地銀の外債評価損報道に伴う金融庁の動向を意識して邦銀による外債買い控ええなど、投機筋の買い戻し以外の複合的な要因もあったものと思われます。

2/28深夜にはパウエルFRB新議長の議会証言が控えており、新聞報道を見る限りは、この証言により市場が落ち着きを取り戻すことを期待しているようです(金利低下、株高)。

2/21に日銀で開催された投資家懇談会では、雨宮理事(次期副総裁候補)からは「健全な形でイールドカーブをたてること」が脱デフレに必要と強調しており、超長期ゾーンの金利上昇へ寛容となるならマイナス金利で苦しむ金融機関変へ多少の追い風とはなりそうですが、国会承認を得るまでは妙な思惑を呼ばないよう現状維持のままと、2/28発表の日銀当面の国債買い入れ運営は減額無しとなるかもしれません。


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ウィークリーレポート(2018年2月16日号)


2/16(金)のNYダウは19ドル高の6連騰となり、+4.25%の25,219ドルで今週の取引を終えました。
一方日経平均は一時105円台半ばまで進んだドル安円高に抑えられ、+1.58%の21720円と戻りの鈍い状況です。

金曜日に発表された2/5~2/9の投資部門別売買動向では海外投資家の売り越し額が現物・先物合算で1.8兆円に上っていました。これで、2018年1月第2週からの売りは約5兆円となり、昨秋に日経平均16連騰を演じた買い越し分4.9兆円を全て投げてしまった格好です。

6連騰で株価を急回復しているNY市場ですが、過去の急落パターンでは戻り高値を付けたのち、もう一度下落となるパターンがほとんどです。
2010年5月のギリシャ危機時のNYダウの急落は、高値までの3ヵ月弱で約14%上昇、その後の急落で12%下落、と今回の急落とほぼ同じ動きをしています。2010年の戻り高値を今回のケースに引き直すと概ね25,850ドルとなり、2/16の高値25,432ドルでほぼ戻りは達成した様に見え、しばらくはまた軟調な地合いとなりそうです。

中長期では強気でも、まだ積極的に上値を買える状況ではないですが、幸いにも3月の配当シーズン前ということもあり、ここは高配当銘柄のターゲットバイイングやカバードコールが功を奏しそうです。

なお、当社では3月3日に個別株オプションのセミナーを開催いたしますので、ターゲットバイイング等のオプション戦略に興味のある方は是非お申し込みください。

光世×JPX投資セミナーin大阪・北浜 「一歩上の投資家」になるためのかぶオプ投資セミナーhttp://kosei.co.jp/consult/info1803_semi.html

表.投資部門別売買動向(現物先物合算、10億円単位)


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