21年ぶりの高値(2017年10月2週)


今週の金融市場

今週、海外株はそれほど動きのない展開となりましたが、日本株は強く、日経平均株価は前週末比+2.24%の21,155円と21年ぶりの高値を更新、S&P500指数は+0.06%の2,550ポイント、ユーロストックス50は+0.05%の3,605ポイントとなりました。ドル円でも円高が進んで現時点(13日16時半)で1ドル=111.92円となりましたが、株価は強くなりました。

日本株が買われた理由探しがされていますが、理由は2Q決算への期待、北朝鮮リスクの落ち着き、年金買いなどが聞かれます。

債券市場では日本の長期金利は1ベーシス上昇し0.07%、米国の長期金利は4ベーシスポイント低下し2.32%となりました。

セクター動向では値上がりが26、値下がりが7、上昇率が大きかったのが空運、建設、陸運、下落は鉄鋼、保険、鉱業となりました。スタイルインデックスでは日経平均株価、TOPIXグロース、ミッド400の上昇が目立ち、REITが唯一の値下がりとなりました。

神戸製鋼所(5406)が8日にアルミ・銅製品で不適合製品を出荷していたと発表し、株価は急落しました。その後も、様々な製品で不正があったことが発覚し、前週末比-563円の805円で一週間の取引を終えました。

今後の注目材料

今後の注目材料としては日本の衆議院選挙(22日)、ECB理事会(25,26日)、企業の決算発表、中国の全国共産党大会(18日~)と盛りだくさんだ。

日本の選挙は与党の圧勝が現時点では予想されている。もし希望の党が票を伸ばすようなことがあっても基本路線は保守であるため、特に選挙が株価の上昇を止める材料とはならないだろう。

ECB理事会は要注目だ。欧州の景気は大きく改善しており、現在の緩和政策がどうなるかが注目される。ECBも引き締めとなると、米国、欧州の2大地域で金融政策が引き締め状態となるため、金融商品の価格形成にも影響が出てくるかもしれない。報道によると、ECBの政策担当者は、「来年1月以降債券購入額を少なくとも半分減らす一方で、9カ月は持続させる」ことを検討しているとしているようである。またドラギ総裁は「長期に渡り低金利が持続するとの文言が重要である」と発言しており、いきなり引き締めに走ることはないと見られるが、注目しておきたいところである。

日本企業の決算は、第1四半期の数値が良かったものが買われる動きが足元見られており、第2四半期の決算に対する期待感が高まっている。こうなると普段の想定は決算発表が出尽くしになる展開だが、足元決算発表を行った会社の株価は上昇しており、出尽くしがメインシナリオとはなっておらず、投資家心理を一段と強気にさせる材料となっているように感じられる。

中国の共産党大会では、習近平国家主席が権力基盤を一段と強化すると目されている。権力基盤の安定化が図られるということは、市場にとってはポジティブであると目される。政策課題も示されるが、伝え聞くところでは環境対策がより厳しくなるということが聞かれている。

このように10月はイベント盛りだくさんであるが、特に懸念材料はない。相場の一段の盛り上がりがみられるかもしれない。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2017年10月6日)


今週の金融市場

 10月に入っても株価は堅調な展開が継続し、日本株、米国株は共に高値を更新する展開となりました。欧州でもユーロストックスは高値まで距離があるものの、ドイツのDAX指数は年初来高値をとる展開となりました。日経平均株価は前週末比+1.64%、S&P500指数は+1.3%(金曜取引分は考慮せず)の2,552ポイントでした。
 上昇の要因は米国の経済指標が堅調だったことや、米国下院で2018年会計年度の予算決議案が賛成多数で可決したことで、9月の初旬に懸念されていた予算案、債務上限の問題が両方とも解決したことから(とはいえ債務上限は12月までの期限付き)、法人税改革も進むのではないかという期待感です。
 日本株のセクター動向では値上がり25、値下がり8と前週に引き続き上昇セクター数が多くなりました。上昇が大きかったのは水産・農林、不動産、非鉄金属、下落したのは空運、石油・石炭、鉱業となりました。スタイルインデックスでは日経平均株価、TOPIXラージ70、東証2部の上昇が大きく、マザーズ、TOPIXスモール、REIT指数が下落しました。

 高値を採る展開となる際は日本株ではほとんどにおいて、海外投資家が買い手となる一方で、個人投資家は売り手となります。そのため、個人投資家のシェアが大きい小型株がその上昇についていけないという展開はよく見られます。その後、小型株が遅れて上昇する展開もよく見られる展開であるため、小型株を保有されている場合はその辺りを考慮して行動されると良いかも知れません。

 経済指標では、日銀短観が大企業製造業の現況DIが22(前回17)、予測DIが19(前回15)、非製造業の現況DIが23(前回23)、予想DIが19(前回18)、設備投資+7.7%(前回8%)と製造業の好調さが目につく内容となりました。
 米国のISM製造業指数(9月)は60.8(前月58.8)と13年ぶりの高水準となりました。新規受注は64.6と2月以来で最高となりました。ハリケーンの復興需要の寄与が大きいようです。自動車販売総数(9月・年間季節調整値)は1,847万台と前月の1,603万台を大幅に上回る値となりました。こちらもハリケーンの復興需要が影響しています。雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計は(9月)13.5万人増とほぼアナリスト予想通りとなりました。こちらもハリケーンの影響ということです。

今後の見通し
 足元、相場が荒れるといわれる3日新甫とは思えないような堅調な展開となっています。トランプ大統領にとって目先の大きな不安と見られていた、債務上限と予算が一先ずすんなりと解決したことも、投資家のリスクオンの姿勢を強める要因となっているのは間違いないでしょう。この2つがすんなりといったのも、今回、経済指標の欄に多く出てきたハリケーンの影響だと見られます。ハリケーンの復興が急がれる中、反トランプ大統領の姿勢を示すために債務上限の引き上げや予算案に反対するのは合理的ではありません。そのため、反対が多いと見られていたものが思いの外簡単に、時間内に解決しました。

 このままの勢いで米国の法人減税もというのが投資家の望みでしょうが、果たしてどうなるでしょうか。

 今後の予定としては18日からの中国共産党全国代表大会が、22日には日本の衆議院選挙、26,27日のECB理事会が注目されます。特にECB理事会は、来年の金融政策の方針が示されるとされるため、市場に何か変化が出るポイントとなるかも知れません。来週は、イベント週前のポジション調整の週となり若干の動きが見られる週となりそうです。
 来週の月曜日は日本は体育の日、米国はコロンバスデーの祝日ですが、米国株は取引が行われます。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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底堅い動き(2017年9月29日)



ウィークリーレポート

今週の日本株は底堅い動きとなり、日経平均株価は前週末比+0.29%の20,356円、TOPIXは+0.61%の1,674ポイントで一週間の取引を終えました。27日に3月、9月決算銘柄の権利落ちがあり日経平均は約130円、TOPIXは12.37ポイントの配当落ちがあったことを考慮すると、表向きの数値よりも強かったことが分かります。
配当落ちに加えて今週は日本郵政の公募があり、週末にはTOPIXへの指数算入、日経平均への算入のイベントもあり、株式市場全体には売り圧力がかかっていましたが、そのような売り圧力を感じさせない展開となりました。
米国では減税政策案が発表され、法人税の上限を35%から20%に、所得税も上限は39.6%から35%に下げる案が発表されました。市場ではこの案に関して、実行できるのか不確実性が高いと見られており、反応は限定的となっています。ブルームバーグの記事では共和党の税制改革案はプランではないとの記事がありました。

The New Republican Tax Plan Still isn’t a Plan
https://www.bloomberg.com/view/articles/2017-09-27/the-new-republican-tax-plan-still-isn-t-a-plan

セクター別では値上がりが24、値下がりが9、繊維、ガラス土石、水産農林が上昇する一方、電気ガス、海運、不動産が下落しました。スタイルインデックスではマザーズ、東証2部、TOPIXスモールと小型株の上昇が大きい反面、大型株が伸び悩みました。

金利は日米で上昇が継続しました。日本では28日に衆議院が解散されました。それに先立つ25日に安倍首相は会見で解散を表明しました。その場でプライマリーバランスの均衡の先送りが発表され、日本の財政に対する不安視する投資家も増え、日本の金利が上昇する場面がありました。その後、小池百合子代表率いる新党「希望の党」から民進党の議員も選挙に出馬することが報道されるなど、戦局に動きが見られます(その後「民進党の希望者を全員受け入れる考えはさらさらない」と小池氏が明言したよう。)。今回の選挙の日程は10月10日公示、10月22日投票です。

希望・小池百合子代表、民進希望者「全員を受け入れる考えはさらさらない」 前原誠司・民進代表と会談
http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290037-n1.html

今後の見通し

10月の注目は10月18日に北京で開かれる中国共産党全国代表大会です。事前に聞こえてくるニュースでは環境規制の厳格化を狙って、ガソリン車が禁止されるのではなどかなり厳しいものです。また、今年の成長率がここまで高かったため、金融引き締めが厳しくなってきているのか、9月から経済指標の悪化が目立ちます。先週(21日)にS&Pが中国のソブリン格付けを従来のAA-からA+に1ノッチ引き下げました。信用拡大の長期化と、それによる中国の経済・金融リスクが高まったのと指摘です。格付け大手3社のレーティングは同水準となりました。長年不動産バブルなどが指摘されている中国ですが、まだまだ持ちこたえられるのでしょうか?先行きが注目されます。

中国をA+に1段階格下げ、信用拡大リスク指摘=S&P
https://jp.reuters.com/article/china-sp-downgrade-idJPKCN1BW195

日本の選挙に関しては、見通しは不透明ですが、自民党、希望の党共に保守政党であり、株価的にはプラスであるとの見方が多くなっています。


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衆院解散報道を材料に上昇も週末は北朝鮮リスクで利食い売り優勢な展開に(2017年9月22日)


今週の金融市場

 連休中の「臨時国会で冒頭解散」との報道が好感され、週明けから日本株は強い展開となりました。日経平均株価は週初から2万円を超えて取引が始まり、週の高値は20,481円と年初来高値を更新する展開となりました。
米国の金利(10年金利)が9月7日の2.04%から上昇が継続しており(21日には2.28%となりました)、それと共にドルが買われていることも株高の要因となっています。ドル円は9月8日の1ドル=107円32銭から21日には1ドル=112円72銭と円安ドル高に動きました。
 週末引け時点の日経平均株価は前週末比+1.94%の20,296円、ドル円は前週末比-0.89%の1ドル=111円86銭と後述する北朝鮮情勢によりリスク・オフの動きとなりましたが、日経平均は2万円を維持して引けました。
 今週のセクター別は上昇が26、下落が7となりました。鉱業、石油・石炭、銀行が上昇率上位となる一方で、鉄鋼、化学、水産・農林が下げました。スタイルインデックスではコア30、TOPIXバリュー、TOPIXラージ70の上昇が大きく、東証2部、REIT指数が下落しました。

 FOMCでは資産買入額の縮小が予想通り決定されました。政策金利見通しでは今年はあと1回の金利引き上げが予想されていました。市場のコンセンサスはハリケーン被害が大きいため、年内の利上げは無いとのものでしたが、それとは異なる見通しに若干金利の上昇を後押しする材料となっています。
 あまり注目されていなかった日銀政策決定会合では、予想通り金融政策に変更はありませんでした。超短期金利操作(イールドカーブ・コントロール)政策が賛成8反対1となりました。反対は初参加の片岡委員で、理由は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、2019年度頃に2%の物価上昇率を達成するためには不十分である」とのことでした。

 日本時間の22日(金曜日)の朝に、金正恩朝鮮労働党委員長が「トランプが正解の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬措置断行を慎重に考慮する」とする声明が発表されました。また「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」、「米国のおいぼれの狂人を必ず比で罰するであろう」などとの発言がありました。一方で、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は「超強硬措置」に関して、「おそらく水爆実験を太平洋上ですることではないか」と記者団に語ったことが伝わり、週末にリスク・オフの動きとなりました。

産経ニュース 【北朝鮮情勢】金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」 トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗 米朝首脳が名指しで罵倒合戦

http://www.sankei.com/world/news/170922/wor1709220014-n2.html 

金正恩氏「超強硬措置を検討」 外相は「太平洋で水爆実験」言及

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H03_S7A920C1000000/ 

今後の見通し

 28日に衆院解散があるのかが目下の注目材料となります。安倍内閣の支持率は調査によりまちまちですが、NHKが9月11日に発表した世論調査によると支持すると答えた人が44%、支持しないと答えた人が36%と、3ヵ月ぶりに支持率が不支持率を上回っていました。政党支持率に関しては自民党が圧倒的であり、その他の政党は足元支持率を落としている状態であり、このタイミングでの選挙ではサプライズが無いようにも思えます。そのため、アベノミクスの継続が想定されますが、株式市場の好感が継続するのかは不透明です。今回の選挙では経済政策がメインなわけでもないため、解散が決定した場合どちらに株価が動くのか初動を見守りたいところです。

政治意識月例調査 NHK放送文化研究所

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html 



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金曜日に北朝鮮がミサイル発射するも市場は反応せず(2017年9月15日:9月3週)


<今週の金融市場>
 今週は金曜日(午前6時57分)に北朝鮮が再び日本上空を通過し太平洋に落下するミサイル発射を行いましたが、市場は若干リスクオフの展開となったものの、株価は堅調に推移し、ミサイルが日本を越えていくことに対して、市場はストレスを感じなくなったように感じられました。
 前週は米国のハリケーン被害への懸念から、リスクオフの展開となっていましたが、被害が予想ほど酷くなかったことから、今週はリスクオンの展開となりました。
 ムニューシン財務長官が年内に減税政策を発表する可能性に触れたことも好感されました。
 リスクオンの動きから米国の10年金利は13ベーシス上昇し2.18%となりました。米国の金利が大きく上げたことからドルが買われ、ドル円は先週末の1ドル=107円後半から110円中盤まで戻しました。日経平均先物は前週末比+3.29%の19,909円と2万円手前まで戻してきました。

 セクター別では上昇が32、下落が1、上昇率が大きかったのは証券・商品、保険、電気機器、ゴム、唯一の下落は電気ガスとなりました。スタイルインデックスでは全てが上昇しました。上昇率上位は日経平均株価、マザーズ指数、TOPIXスモールとなりました。

 日本の経済指標では機械受注(7月・前年比)が‐7.5%(前月‐5.2%)と若干予想よりも良い数値が発表されました。中国の経済指標では、小売売上高(8月・前年比)が10.1%(前月10.4%)、鉱工業生産が(8月・前年比)が6%(前月6.4%)、固定資産投資(8月・年初来前年比)が7.8%(前月8.3%)と全体的に前月・予想よりも低い値となりました。

今後の見通し
 来週19日、20日にFOMCが行われます(結果発表は日本時間21日午前3時)。市場の見通しによると、資産買い入れ額の縮小が決定される可能性が高いようです。注目されるのは今後、金利がどの程度引き上げられるのかでしょう。これまでよりも早い利上げ見通しが発表されると、株価が下落する可能性も考えられますが、スタンスがタカ派的に位なる可能性は低いのではないでしょうか。そのため、日経平均株価はFOMC通過後、2万円を試す展開となるでしょう。



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