北朝鮮のミサイル発射の影響で弱い展開に(2017年7月4日)


株式市場概況

 昨晩、ISM製造業指数が良好で米国の10年金利が前日比5ベーシスポイント上昇の2.35%となったことにより、為替市場で円安ドル高が進みました。その動きが好感され、日経平均株価は前日比で150円ほど高い20,192円で取引を開始しましたが、北朝鮮がミサイルを発射したことから、利食い売り優勢の展開となりました。後場には、引け後に北朝鮮が重大発表を行うとの発表を行い、下げ幅を広げ、一時日経平均は20,000円の大台を割り込む場面もありました。引けは切り返し、TOPIX指数は前日比‐0.29%の1,609ポイント、日経平均株価は‐0.12%の20,032円で取引を終えました。
 引け後の北朝鮮の発表は、今朝、金正恩労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を命じたとのものでした。
 セクター別では値上がりが9、値下がりが24、上昇率上位は輸送用機器、海運、鉱業、下落率上位はその他製品、サービス、空運でした。スタイルインデックスではコア30、TOPIXバリューの2つのみがかろうじて上昇となりました。下落率上位はマザーズ、東証2部、TOPIXスモールとこれまでのところ堅調だった小型株の下落が大きくなりました。セクター別で下落率トップとなったその他製品の下げをけん引したのは任天堂(前日比‐1830円・終値35,090円)でした。任天堂はここのところ上昇が継続してきましたが、足元、下げが大きくなっています。米国でハイテク株から銀行や鉱業関連へと資金がシフトしていることに重ねて、日本でもゲーム株から他への相場のけん引役の変化を予想する声もあります。小型株もマザーズ指数でみると今年に入り2割以上上昇しているため、物色先が大型株に変化するのかに注目したいところです。

マザーズ市場概況

 マザーズ指数は前日比-32.57ポイントの1149.62ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は32(13.6%)、下落銘柄数は198(83.9%)、変わらずは6(2.5%)、売買代金は前日比366億円の1621億円と前日比で増加しました。
上昇寄与度上位銘柄は弁護士ドットコム(6027、前日比93、終値1,589)、レノバ(9519、前日比74、終値1,218)、比較.com(2477、前日比400、終値1,987)、下落寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比-180、終値6,030)、ジーエヌアイグループ(2160、前日比-42、終値616)、そーせいグループ(4565、前日比-310、終値11,760)となりました。売買代金上位銘柄はインフォテリア(3853、前日比-19、終値1,220)、アンジェス(4563、前日比-38、終値712)、リミックスポイント(3825、前日比-89、終値1,336)でした。

マザーズ先物は前日比-23ポイントの1140ポイントで一日の取引を終えました。出来高は1371枚でした。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

マザーズ市場の騰落レシオ(2017年5月22日)


5月22日時点の騰落レシオ(25日)は124.64(前日比13.93,小数点3位切り捨て)となりました。
マザーズ市場の騰落レシオが120を上回ることは2010年~のチャートを見ていただいてもわかります。直近の2016年3月に120を上回った時は、若干の下落は見られましたが、1ヵ月後に1200ポイント越えとなっています。今回も高値を目指す展開となるのか注目されます。


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利食い優勢の展開となり、指数の下落率はトランプ氏当選後最大に(2017年1月31日)


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株式市場概況

TOPIX指数は前日比‐22.1ポイント(‐1.43%)下落し、1521.67ポイントとなりました。投資家はトランプ期待からトランプリスクへと視点を移してきており、売り優勢の展開となりました。ザラバ中に、トランプ大統領が入国制限に反対した司法長官代行を解任したというニュースが伝わったことも悪材料となりました。

日銀政策決定会合では現状維持が決定されました。引け後行われた黒田総裁の会見では日々の金融調節が先行きの政策運営姿勢を示すことはないこと、時期尚早な出口議論で市場に余計な混乱を生じさせているのは適切ではないこと、物価はかなり弱めに推移しているとのことが指摘されました。GDP成長見通しは16年度+1.4%(前回+1%)、17年+1.5%(前回1.3%)、18年+1.1%(+0.9%)と上方修正されました。

セクター別は全てが下落となり、電気ガス、鉄鋼、海運の下落が大きくなりました。スタイルインデックスも全て下落し、大型株の下落が大きい一方で、小型株の下げ幅が小さく、相対的に小型が強い展開が継続しました。


前日予想を下回る決算を発表した銘柄はNEC(6701、前日比‐55円、終値261円)、フォスター電機(6794、前日比‐137円、終値1,771円)と値下がりが大きくなりました。

本日引け後の決算ではJFEHD(5411)が大幅上方修正を発表しました。売上高は前回予想比+0.9%でしたが、営業利益は800億円と+60%、当期純利益は500億円と233.3%となりました。修正の要因は円安の進行と、棚卸資産評価が増益要因となったようです。

オムロン(6645)も上方修正を発表しました。売上高は+2%、営業利益は640億円と+16.4%、当期利益は+10%となりました。足元の需給環境や円安を反映しての上方修正のようです。

 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比-7.82ポイントの993.84ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は80(35.1%)、下落銘柄数は138(60.5%)、変わらずは10(4.4%)、騰落レシオ(25日)は110.25、売買代金は前日比-38億円の852億円となりました。

下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比-240円、終値13090円)、CYBERDYNE(7779、前日比-35円、終値1591円)、Gunosy(6047、前日比-83円、終値2342円)となり、上昇寄与度上位銘柄はアカツキ(3932、前日比480円、終値3795円)、アンジェス MG(4563、前日比11円、終値259円)、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(6090、前日比106円、終値1737円)、売買代金上位はマイネット(3928、前日比-70円、終値4830円)、そーせいグループ、アカツキ(3932、前日比480円、終値3795円)となりました。

マザーズ先物は前日比-8ポイントの995.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は193枚でした。



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【今週の市場テーマ探索】


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今週の値上がり1位は、2日間上限値幅を拡大した安永で253%上昇。2位の黒田精工は、金型内接着積層工法 “Glue FASTECR”を用いて製造したモーターコアが、最先端の環境対応車に相次いで採用されたと発表。自動車の駆動用モーターとしては初めて量産採用だったこともあり、大きく買われた。
ちなみに値上がり27位は光世証券だった。
値下がり1位は、東京プロマーケット市場の中央インターナショナルグループで出来高は900株。2位は、28日に1:2の分割を行ったアクトコール。3位は11月の配当落ちをしたテーオー。
今月決算でそれまで上昇していた銘柄の下げが目立った。

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じり高展開の1週間(2016年10月4週)


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今週の株式市場

今週の日本株はじり高展開となり前週末比+1.95%の17,184円で取引を終えました。日本のマンション販売が大きく改善したことから不動産、決算の良かった水産・農林が買われました。米国の大統領選挙では3回目のテレビ討論会が行われ、今回もヒラリー・クリントン候補が優位であるとの見方が多く、トランプ候補の勝利の目はほぼなくなったことから、円安に動いたことも日本株の上昇要因となりました。

米国企業決算発表

今週の米国企業の決算発表は堅調なものが多く見られました。バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど銀行関連や、ネットフリックス、マイクロソフトなどが予想を上回り株価が上昇する一方で、IBM、インテルなどは予想を下回りました。米国企業の決算発表は良いものが多かったのですが、ドル高の展開が嫌気され、株価指数は横ばいとなりました。

人民元の下落は止まらず

9月末に1ドル=6.67人民元だったのですが、国慶節明けには1ドル=6.7人民元、そして本日(21日)には1ドル=6.7574人民元と、人民元安が止まりません。昨年8月、今年の1月とその後株安が見られましたが、今のところ中国株は小動きで元安の悪影響は出ていません。しかし、十分に注意しておきたいところです。

JR九州の公募価格は仮条件上限の2,600円に決定

大型新規上場案件として注目されていたJR九州の公募価格は上限の2,600円に決定しました。人気のある公募だったため、それを買おうと控えていた資金が多く、公募に漏れた後にその資金が市場に流入したことも、株価の堅調さの一因となりました。

中国の経済指標

中国の3QのGDPは前年比+6.7%と予想通りの値となりました。鉱工業生産(9月・前年)は6.1%と予想を下回りましたが、小売売上高(9月・前年)は+10.7%と高水準を維持しました。資金調達額(9月)は17,200億元と前月の14,697億元を上回り、不動産バブルの拡大に不安を感じさせる内容となりました。

日本市場セクター・スタイルインデックス概況

セクター別では不動産、水産・農林、空運が強く、情報・通信、食料品、医薬品などディフェンシブ系が下落しました。スタイルインデックスは全て上昇となりました。相対的に小型が強く大型が弱いことから、個人の資金が流入した可能性が窺えます。

今後の見通し

来週以降、日本企業の決算発表が本格化します。一先ず円高の影響が懸念されますが、市場はほぼそれを織り込んでいるとみてよいでしょう。それが終わると米大統領選に注目が移りますが、報道を見ているとほぼヒラリー・クリントン候補の勝利で決定とみてよいようです。しかし、Brexitの前例もあるため、多くの資金はまだ市場に投入されず、実際に決着がつくまで様子見のために置いておかれるでしょう。そのため実際に決着がついた後、一段高がイメージされます。

 

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