JGBトレーディングフロア(2018年6月21日)


(17:30)
前日の米国債市場は、パウエルFRB議長がECBフォーラムで利上げに前向きな姿勢を示したことで下落、国内債券市場もこの流れを引き継いだ。5年債入札は事前予想(101円02銭)を若干下回り、先物が本日の安値150円73銭を付けるも、既発5年債がセカンダリーで買われ、先物も引けにかけて持ち直す展開となった。

[5年債135回リオープンCPN 0.1% ]
最低落札価格100円00銭、応札倍率3.88倍(前回4.22倍)

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年6月20日)


(17:30)
米中貿易摩擦を懸念したリスクオフの動きは一旦弱まり、国内株式の戻り歩調に併せて債券先物も徐々に上値が切り下がった。
本日の日銀オペ金額は長期・超長期共に据置き。
全国信用金庫大会で行われた雨宮日銀副総裁の講演は、「 現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適切」、「先行きの物価動向は引き続き注意深く点検する必要」、「2%目標へのモメンタムは維持されている」とこれまでの政策を踏襲したものに終わった。


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JGBトレーディングフロア(2018年6月19日)


(17:30)
米中の貿易戦争への懸念が増し、円高・株安・債券高のリスクオフの展開。
ただし、前回買いオペの減額が通知された10年債の0.03%や、節目の20年0.50%、30年0.70%手前で債券の買い圧力は弱まった。米国債はアジア時間で2.85%台まで低下してきており、今晩の欧米市場でリスクオフの動きがさらに強まれば、先物に買いが集まりやすく151円台を目指す動きも予想される。


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JGBトレーディングフロア(2018年6月18日)


(17:30)
朝方の大阪北部で震度6の地震が起こったが、債券市場への影響は限定的。取引鈍く、業者間売買では新発の2年債・5年債・30年債で取引成立せず。
先物9月限も、日中取引で1兆円(8742枚)を下回った。
明日の30年債入札も、日銀オペの減額を警戒して、日銀トレード的な積極的な動きは弱まりそうだが、発行予定額も7000億円と少なく波乱はないとの見方。


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ウィークリーレポート(2018年6月15日号)


6/15までの週は重大イベントが目白押しでしたが、米朝会談も(特に中身はありませんでしたが)無事終了し、日経平均は前週比0.69%高の22,851円となりました。また、警戒されていたECB定例理事会では、債券買い入れの年内終了を決定しましたが、利上げについては遅くとも来年夏まで行わないというドラギ総裁のハト派な発言を受けてユーロ安が進展、欧州株は1.67%と前週の出遅れを取り戻す展開となりました。

2015年との比較チャートでは、そろそろチャートの不一致が目立つ感もあります。
投資部門別売買動向では、~6/8の週の海外投資家は現物・先物合計で2268億円の買い越しとなっており、5月末の売り越しは一時的な要因で引き続き日本株の買戻しを継続していることから、需給的には23,000円超えに期待が持てそうです。

一方、懸念材料として、米中の貿易戦争があげられます。米国が対中関税について7/6から実施すると決定し、また中国も同規模の報復関税を7/6同日から実施すると発表しました。

(Reuters) 米、7月から対中関税導入 総額500億ドル規模 中国も対抗措置発表
https://jp.reuters.com/article/us-china-tariffs-idJPKBN1JB28E

6/15金曜日の日本時間週終了後には、「対中制裁関税第2段(1000億ドル規模)のリスト公表間近」との報道に日経平均先物は一時200円安まで売られましたが、同日夜間のNY市場では、「ムニューチン財務長官が対中関税についてトランプ大統領に警告」と関税に否定的な意見が流れたことから日本時間終値比50円安まで反発するなど、不安定な動きとなりました。

当面は対中関税の影響や第2段の有無をめぐるニュースに神経質な値動きとなりそうですが、これまで鉄鋼・アルミの関税を実施し、さらに対中関税の実施も決定したことから、ゆくゆくは自動車関税も実施されると警戒したほうがよさそうです。

(5/25 Reuters) 米国の輸入車関税上げ検討、国内業界や米与党内からも批判
https://jp.reuters.com/article/vehicles-tariff-idJPKCN1IQ042

 


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