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光世倶楽部 【先物・オプション オンライン取引】

先物・オプション取引の税制

先物・オプション取引にかかる課税の特例

先物・オプション取引には、以下の課税の特例が適用されます。

  1. 申告分離課税

    先物・オプション取引の反対売買(転売・買戻)や権利消滅により生じた損益は、雑所得または事業所得として申告分離課税の対象となり、他の所得と分離して課税されます。なお、お客様ご自身で確定申告により納税手続きを行う必要があります。

    先物・オプション取引の税率20.315%(所得税15.315%、地方税5%)

  2. 損益通算

    先物・オプション取引により生じた損益は、原則として、FX取引など他の先物取引等と損益通算することが可能です。

  3. 損失の3年間繰越控除

    先物・オプション取引の反対売買による損失や権利放棄した際に損失となる当初支払オプション料は、確定申告することで3年間の繰越控除を適用することが可能です。

有価証券オプション取引の権利行使等が行われた場合の税制について

有価証券オプション取引の権利行使等により株式等が売買された場合は、その株式等の取得価額と売却価額はオプション料の授受を考慮して以下のように計算します。譲渡益が生じた場合には、通常の株式等の売買と同様に課税されます。

なお、当社で特定口座を開設している場合は、オプション料の授受を考慮して株式等の譲渡損益を計算しています。

  1. コールオプション買建の権利行使による株式等の取得

    取得価額 = 株式等の買付代金 + 支払オプション料 + 委託手数料等

  2. プットオプション売建(ターゲットバイイング)の権利割当による株式等の取得

    取得価額 = 株式等の買付代金 − 受取オプション料 + 委託手数料等

  3. コールオプション売建(カバードコール)の権利割当による株式等の売却

    売却価額 = 株式等の売却代金 + 受取オプション料 − 委託手数料等

  4. プットオプション買建の権利行使による株式等の売却

    売却価額 = 株式等の売却代金 − 支払オプション料 − 委託手数料等

有価証券オプション取引にかかる税金のまとめ
区分 反対売買
(差金等決済)
権利放棄
権利消滅
権利行使
権利割当
コール
オプション
買建 申告分離課税 支払オプション料:
申告分離課税の損失
非課税(※1)
売建 受取オプション料:
申告分離課税の利益
株式の譲渡益として課税(受取オプション料は譲渡益に加算)
プット
オプション
買建 支払オプション料:
申告分離課税の損失
株式の譲渡益として課税(受取オプション料は譲渡益に加算)
売建 受取オプション料:
申告分離課税の利益
非課税(※2)

    ※1:権利行使により取得した株式を譲渡した場合、支払オプション料は取得費に加算されます。

    ※2:権利割当により取得した株式を譲渡した場合、受取オプション料は取得費から減算されます。