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証券税制

平成23年度 税制改正のポイント

平成23年度税制改正の一部が可決成立し、6月30日に施行されました。 証券税制に関する主な改正は、以下の通りです。

  1. 軽減税率の適用期限の延長

    上場株式等の譲渡益と配当等にかかる10%の軽減税率の適用期限が、2年間延長されました。

    【上場株式等の譲渡益に対する税率】

    〜平成23年 平成24年〜平成25年 平成26年〜

    10%
    (所得税7%)
    (住民税3%)
    延 長

    10%
    (所得税7%・住民税3%)

    20%
    (所得税15%)
    (住民税5%)

    【上場株式等の配当等に対する税率】

    〜平成23年 平成24年〜25年 平成26年〜

    10%
    (所得税7%)
    (住民税3%)
    延 長

    10%
    (所得税7%・住民税3%)

    20%
    (所得税15%)
    (住民税5%)

  2. 大口株主等の要件の引き下げ

    大口株主等が支払いを受ける上場株式等の配当等は、10%の軽減税率や確定申告不要制度の対象とはならず、総合課税が適用されます。この大口株主等の要件について、株式等の保有割合が発行済株式等の3%以上(現行5%以上)に引き下げられます。

    ※ この改正は、平成23年10月1日以降に支払いを受ける配当等から適用されます。

  3. 非課税口座制度(日本版ISA)の施行日の延期

    非課税口座内における上場株式等の譲渡益と配当等の非課税措置について、施行日が2年延期され、平成26年からの適用となります。