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証券税制

平成20・21年度 税制改正のポイント

  1. 上場株式等(※)の譲渡益と配当等にかかる優遇税率(10%)の適用期限が延長されました

    (※)上場株式等とは上場株式、上場新株予約権、上場新株予約権付社債、公募株式投資信託、上場不動産投資証券(上場REIT)、日本銀行出資証券、上場優先出資証券、上場株式投資信託の受益証券(ETF)、外国上場株式等、上場未公開株式等投資証券を指します。

    【上場株式等の譲渡益に対する税率】

    〜平成20年 平成21年〜平成23年 平成24年〜

    10%
    (所得税7%・住民税3%)
    延 長

    10%
    (所得税7%・住民税3%)

    20%
    (所得税15%・住民税5%)

    【上場株式等の配当等に対する税率】

    〜平成20年 平成21年〜23年 平成24年〜

    10%
    (所得税7%・住民税3%)
    延 長

    10%
    (所得税7%・住民税3%)

    20%
    (所得税15%・住民税5%)

  2. 公募株式投資信託の解約益および償還差益の取扱い

    平成21年以降、公募株式投資信託の解約益および償還差益については、「譲渡所得」として取り扱われます(従来の「配当所得」ではなくなります)。

  3. 上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算

    平成21年以降、上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算が可能となりました。

    利益
    損失
    株式配当金
    株式投資信託
    分配金
    株式投資信託
    解約・償還金
    株式譲渡益 株式投資信託
    譲渡益
    株式投資信託
    解約・償還損
    X → ○
    (平成21年から)
    X → ○
    (平成21年から)
    株式投資信託
    譲渡損
    X → ○
    (平成21年から)
    X → ○
    (平成21年から)
    株式譲渡損 X → ○
    (平成21年から)
    X → ○
    (平成21年から)

    ○・・・損益通算できます、 X・・・損益通算できません

  4. 「源泉徴収ありの特定口座」への上場株式等の配当等の受入れ

    平成22年以降、証券会社を通じて上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。)を受ける場合は、「源泉徴収ありの特定口座」への受入れを選択することが可能となります。これにより、「源泉徴収ありの特定口座」における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、配当等と損益通算されます。

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  5. その他報告書等

    (1) 支払調書

    平成21年以降、上場株式等の配当等について、すべての配当等の「支払調書」が税務署へ提出されます。ただし、平成22年以降、配当等を「源泉徴収ありの特定口座」に受入れた場合は、「特定口座年間取引報告書」が税務署へ提出されるため、その配当等の「支払調書」は提出されません。

    (2) 特定口座年間取引報告書

    平成21年以降、特定口座について、「源泉徴収あり」を選択しているか否かにかかわらず、「特定口座年間取引報告書」が税務署へ提出されます。また、平成22年以降、上場株式等の配当等を「源泉徴収ありの特定口座」に受入れることを選択した場合は、その配当等の金額等が「特定口座年間取引報告書」に記載されます。