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証券税制

株式等を譲渡したときの税金
株式等の譲渡益課税制度

株式等を譲渡した場合の税金は、他の所得と区分して計算する「申告分離課税」となり、お客様ご自身が確定申告により納税手続きを行う必要があります。

光世証券の「特定口座」をご利用になれば、弊社がお客様のお取引にかかる税金を計算して発行する「特定口座年間取引報告書」により、簡易に確定申告を行うことができます。さらに、「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」を選択することができ、「源泉徴収あり」を選択すれば弊社がお客様の代わりに納税手続きを行いますので、お客様による確定申告は不要になります。

是非、光世証券の「特定口座」をご利用ください。

* 確定申告をご自身で行う場合、確定申告書の作成は国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)の「確定申告書等作成コーナー」を、提出は「e-Tax」ホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp)を利用するのが便利です。

株式等を譲渡したときの税率
税 率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)
株式等の譲渡に係る主な特例

株式等の譲渡に係る特例のうち、主なものは次のとおりです。

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算及び繰越控除

上場株式等を証券会社を通じて売却したことにより生じた損失の金額がある場合は、確定申告により、その年の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算ができます。また、損益通算してもなお控除しきれない金額については、翌年以降3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。

≫ 配当所得の申告分離課税制度について

特定口座制度

特定口座を開設した場合、その特定口座内における上場株式等の譲渡所得等の金額については、特定口座外の株式等の譲渡所得と区分して計算されます。この計算は証券会社が行い、証券会社から送られる「特定口座年間取引報告書」により、簡易に確定申告を行うことができます。

さらに、「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」を選択することができ、「源泉徴収あり」を選択すれば証券会社がお客様の代わりに納税手続きを行うことにより、お客様による確定申告は不要になります(※)。

「源泉徴収あり」を選択した場合には、特定口座内に保管されている上場株式等の譲渡の都度、一定の計算により、譲渡益に相当する金額に税率をかけて計算した金額が、その譲渡の対価又は差金決済に係る差益が支払われる際に源泉徴収されます。なお、年の途中で源泉徴収を行わないように変更することはできません。

    (※) 特定口座以外の口座や他社の口座での譲渡損益や配当所得と損益通算する場合及び特例により上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する場合には、確定申告をする必要があります。

【源泉徴収口座内で受入れた配当等と譲渡損失との損益通算】

証券会社を通じて上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。)を受ける場合は、その配当等をその証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」に受入れることを選択することができます。この選択をする場合には、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出する必要があります。

上記の選択がされた場合において、「源泉徴収ありの特定口座」における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、配当等の金額からその譲渡損失の金額を控除した金額に対して税金の計算をすることになります。

≫ 詳しくは、こちらをご覧ください

【特定口座年間取引報告書】

特定口座について、「源泉徴収あり」を選択しているか否かにかかわらず、「特定口座年間取引報告書」が税務署へ提出されます。また、上場株式等の配当等を「源泉徴収ありの特定口座」に受入れることを選択した場合は、その配当等の金額等が「特定口座年間取引報告書」に記載されます。

公募株式投資信託の解約益および償還差益の取扱い

公募株式投資信託の解約益および償還差益は、「譲渡所得」として取り扱います

配当金を受け取ったときの税金
配当所得

配当所得とは、法人から受ける配当等や投資信託(公社債投資信託を除きます)の収益の分配に係る所得をいいます。

配当所得の計算方法

配当所得の金額は、次のように計算します。

配当所得の金額=収入金額(源泉徴収前の金額)−株式などを取得するための借入金の利子(※)

    (※) 収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、株式などの保有期間に対応する部分に限られます。

配当所得の源泉徴収

配当所得は、支払時に以下の税率による金額が源泉徴収されます。

税 率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)
税額の計算方法

配当所得は、原則として総合課税の対象とされますが、特例として、確定申告不要制度が採られています。

なお、上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができます。

  1. 総合課税

    総合課税は、その他の所得、例えば給与所得などと合計して総所得金額を求め、確定申告によって納める税金を計算します。

    その際、配当等の支払を受けたときに源泉徴収されている所得税を精算することになります。

    このほか、 総合課税の場合には、配当等について課税された法人税と所得税との二重課税を調整するための配当控除が適用できます。

  2. 確定申告不要制度

    配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。

    この制度は、株式等の区分に応じ主として以下のとおりとなっています。ただし、確定申告をすることによって、源泉徴収税額の控除や還付を受けることもできます。

    (1)上場株式等の配当等の場合

    配当等の金額の多寡にかかわらず確定申告を要しないことになっています。

    (2)上場株式等以外の配当等の場合

    一回に支払を受ける配当等の金額が10万円に配当計算期間(※)の月数をかけて12で割った金額以下である場合には、確定申告を要しません。

      (※) 配当計算期間が1年を超える場合には、12月として計算します。また、配当計算期間に1月に満たない端数がある場合には、1月として計算します。

      (注) 発行済株式等の3%以上を有する個人が支払を受ける配当等には、確定申告不要制度の適用がありません。

  3. 申告分離課税制度

    上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合又はその年から3年前までの各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。

      (注1)申告分離課税を選択する場合は、申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければなりません。

      (注2)申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の適用はありません。

    【上場株式等の配当等に関する課税関係】

    確定申告をする確定申告をしない
    (確定申告不要制度適用)
    総合課税を選択申告分離課税を選択
    借入金利子の控除ありありなし
    税率累進税率20.315%
    (所得税15.315%・地方税5%)
    配当控除ありなしなし
    上場株式等の譲渡損失との損益通算なしあり(※1)なし
    扶養控除等の判定合計所得金額
    に含まれる
    合計所得金額
    に含まれる(※2)
    合計所得金額
    に含まれない

      (※1)証券会社を通じて受ける配当金の場合は、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れることにより、特定口座内で損益通算を行うことが可能です。

      ≫ 詳しくは、こちらをご覧ください

      (※2)上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との損益通算の特例の適用を受けている場合にはその適用後で、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合にはその適用前の金額になります。

配当等の支払調書

上場株式等の配当等について、すべての配当等の「支払調書」が税務署へ提出されます。ただし、配当等を「源泉徴収ありの特定口座」に受入れた場合は、「特定口座年間取引報告書」が税務署へ提出されるため、その配当等の「支払調書」は提出されません。

配当等の支払通知書

弊社を通じて上場株式等の配当等を受取られたお客様には、1年分をまとめた「上場株式配当等の支払通知書」を翌年1月に交付いたします。ただし、配当等を「源泉徴収ありの特定口座」に受入れた場合は、配当等の明細が「特定口座年間取引報告書」に記載されるため、この支払通知書は交付いたしません。なお、お客様が上場株式等の配当等を確定申告する場合には、この支払通知書の添付が必要です。

利息を受け取ったときの税金
利子所得

利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに公社債投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

利子所得に対しての一律源泉分離課税

利子所得は、原則として、支払いを受ける際、利子所得の金額に以下の税率を掛けた金額が源泉徴収され、それだけで納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。

税 率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)
利子所得の非課税制度

利子所得には、次のような非課税制度があります。

  1. 障害者等の少額貯蓄非課税制度

    この非課税制度には、障害者等のマル優、障害者等の特優があり、それぞれの元本の額が350万円までの利子等について非課税とされます。これらの制度を利用できる人は、国内に住所を有する個人で、遺族年金を受け取ることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など、一定の要件に該当する人に限られています。

  2. 勤労者財産形成貯蓄の利子非課税制度

    この財形非課税制度には、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の2種類があり、両方の貯蓄の元本の額の合計が550万円までの利子等について非課税とされます。この制度を利用できる人は国内に住所を有する勤労者で一定の要件に該当する人に限られています。

先物・オプション取引の税金

≫ 先物・オプション取引の税金については、こちらをご覧ください。

課税方法について
総合課税制度
  1. 総合課税制度とは

    総合課税制度とは、他の所得と合計して所得税の金額を計算するものです。

  2. 対象となる所得

    総合課税の対象となるのは、次の所得です。

      (1) 利子所得(源泉分離課税とされるものを除く。)

      (2) 配当所得(源泉分離課税とされるもの、確定申告をしないことを選択したものを除く。)

      (3) 事業所得(株式等の譲渡等による事業所得を除く。)

      (4) 不動産所得

      (5) 給与所得

      (6) 譲渡所得(土地・建物等及び株式等の譲渡等による譲渡所得を除く。)

      (7) 一時所得(源泉分離課税とされるものを除く。)

      (8) 雑所得(株式等の譲渡等による雑所得、源泉分離課税とされるものを除く。)

      (注) 上記(3)、(8)に係る所得の計算において、一定の先物取引による事業所得又は雑所得については、他の所得と区分して申告分離課税の方法により所得税が課されます。

  3. 税額の計算方法

    上記の所得を一定の方法により合計した金額(総所得金額)から、所得控除の合計額を控除し、それに税率を掛けて税額を計算します。

源泉分離課税制度
  1. 源泉分離課税制度とは

    源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するというものです。

  2. 対象となる所得

    源泉分離課税の対象となるのは、主に次の所得です。

      (1) 利子所得

      (2) 特定目的信託のうち、社債的受益証券の収益の分配に係る配当

      (3) 私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当

      (4) 懸賞金付預貯金等の懸賞金等

      (5) 次の金融類似商品

    1. 定期積金の給付補てん金
    2. 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
    3. 一定の抵当証券の利息
    4. 貴金属などの売戻し条件付売買の利益
    5. 外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円又は他の外貨に換算して支払うこととされている換算差益
    6. 保険期間が5年以下などの一時払養老保険や一時払損害保険等の差益

      (6) 一定の割引債の償還差益

  3. 税率

    ・上記(1)から(5)の所得

    税 率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

    ・上記(6)の償還差益

    税 率18.378%

申告分離課税制度

所得税は、各種所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。しかし、一定の所得については、他の所得と合計せず、分離して税額を計算し確定申告によりその税金を納める申告分離課税制度が採られています。

例えば、株式等の譲渡所得や一定の先物取引による雑所得等が、申告分離課税となっています。

また、上場株式等の配当所得についても、申告分離課税を選択することができます。

確定申告不要制度

確定申告不要制度は、納税者が確定申告をする際に総所得金額等に含めて課税所得金額および税額を計算して確定申告するか、含めないで確定申告するかを選択できる制度です。この制度を選択すると、配当控除や源泉徴収税額の控除は受けられません。確定申告不要制度の対象には次のようなものがあります。

    (1) 未公開の株式及び上場株式等の配当、株式投資信託の収益分配金

    (2) 特定口座のうち源泉徴収選択口座の上場株式等の譲渡による所得

また、一般サラリーマン(給与等の収入金額が2,000万円以下である給与所得者)は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますので、年間20万円以下の給与所得及び退職所得以外の所得があっても、確定申告の必要はありません。この場合、給与所得及び退職所得以外の所得が年間20万円以下かどうかは、次の所得を除外して判定されます。

    (1) 配当所得のうち、確定申告不要制度を選択したもの

    (2) 源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得及び損失で確定申告不要制度を選択したもの

    (3) 雑所得のうち源泉分離課税とされる割引債の償還差益

    (4) 利子所得や投資信託の収益の分配で源泉分離課税とされるもの

    (5) 抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされるもの

    (6) 懸賞金付預貯金等の懸賞金等で源泉分離課税とされるもの